融資の５原則

銀行は個人や企業からの預金で融資を行っています。金融仲介機能によって、資金の円滑な供給を行う社会的に重要な役割を担っています。銀行は利益ばかり追求するのではなく、公共的役割を認識して融資に取り組むことが求められます。それが公共性の原則です。

健全な社会の発展に役立つもので、世間から非難を浴びるような融資をしてはなりません。したがって、反社会的勢力やそれら業種に資金が流れてはならないのです。

預金者保護のためにも、融資した資金は確実に回収できるものでなければなりません。そのためにも、資金使途や返済原資、企業の返済能力や安全性があるのか十分に確認しなければなりません。融資の5原則の中でも最も重要なものです。

中小企業は安全性が弱いケースも多く、それをカバーするために保証や担保を求められることが多いのです。特に不動産担保や信用保証協会の利用を求められることが多いでしょう。

しかし、担保があるから融資が出るというものではありません。担保物件を処分し回収するまでの時間や手間を考えると大きな負担となりますから、企業の返済能力が優先されるのです。

銀行は公共性が強いとはいっても、経営を維持するためには利益を追求しなければなりません。そのためには、融資の金利を高くするか、残高を増やす必要があります。

金利は企業の信用力、担保・保証などに応じて適正な危険負担を割り出し、反映させることが収益性のためにも必要となります。

それ以外にも預金取引やその他手数料収入による取引メリットも重要です。

経営者としては、少しでも低金利での資金調達を希望するでしょうが、銀行の収益にメリットがないと判断されれば融資は実行されない可能性もあります。したがって、銀行からの評価によっては、銀行が提示する金利を受け入れざるを得ないこともあるでしょう。

融資の期間は、預金の期間に見合った期間に設定するべきであるというものです。銀行預金は顧客から申し出があればすぐに返す必要がある普通預金や、期間が１年程度の定期預金が大部分を占めています。預金とのバランスを考えると、融資期間は長期よりも短期のほうが望ましいということになります。それに回収面からもその方が安全性は高いといえます。

融資した資金が融資先の成長・発展に役立ち、さらに銀行自身の成長・発展にも役立つものでなければなりません。