私が銀行員の頃に比べると創業資金を融資してもらうことは多少やさしくなってきたと思います。しかしそうは言っても自己資金等まだまだ難しい面もありますが。
必要資金を準備する手段としては自己資金（退職金、貯蓄）や身内からの援助が多いようですが、それだけでは不足する場合は多くの人は融資を利用することになります。
しかし起業・創業の融資となると民間の金融機関はあまり取り扱ってくれません。創業した企業が３年後には約３割しか残らないと言われていますから、金融機関にとってはあまりにもリスクが高すぎるためです。
そのため、利用できるのは日本政策金融公庫といった政府系金融機関の融資制度、都道府県や市区町村等自治体で扱っている制度融資（信用保証協会の信用保証付融資制度）を利用することになります。
この難しい創業時の資金調達をするためにも、事業計画書（ビジネスプラン）の作成が非常に重要です。事業内容、資金計画、事業を開始した後の予想を事業計画書としてまとめ、金融機関の担当者に納得してもらわなければなりません。また、親族や友人などから借りるまたは出資してもらう時にも事業計画書が非常に大切となってきます。
弊社では事業計画書（ビジネスプラン）作成のお手伝いをし、創業時の資金調達をサポートしています。
また資金調達以外にも、起業時には様々な問題や悩みが出てくると思います。弊社はそんな起業時の様々な問題の解決支援も積極的に行っています。
起業時の注意点
