銀行融資コンサルタントのブログ-2

メディア掲載でもお知らせしたように、株式会社日本実業出版社様から発行されている企業実務２０１４年９月号の特集記事「銀行取引・資金繰り対策で急がれる“この一手、次の一手”」の一部を担当させていただきました。

私が担当した記事以外に、他のコンサルタントの方が「地方銀行の再編に備えて打つべき手」を担当されています。

地方銀行の再編については前回このブログで書きましたが、地方銀行の再編について、金融庁は再編を直接主導しているわけでもありませんし、再編ありきで地方銀行を検査・監督しているわけでもありませんが、地方銀行が自主的に再編を考え実行していくよう促していきたい考えです。

東京都のように例外はありますが、地方銀行は地元の県では大きなシェアを獲得しています。そして貸出については２０１１年３月期以降増加幅が拡大しており、有価証券の運用や役務取引による収益が増加したことによって、２０１４年３月期の当期純利益は２００６年３月期以来の高水準となっています。ここからは地方銀行の経営について健全性が確保されているように見えます。 

しかし、融資先獲得競争が激化し、貸出金利の低下により預貸金利ざやは低下を続けています（図表１）。

また特に地方では、地元での貸出増加があまり期待できないことから、隣接県や東京都等の大都市に進出することで貸出残高を増加させようとしていますが、（図表２）の通りで地元での平均貸出金利よりも隣県や東京では明らかに低い結果となっています。したがって、地方銀行は本業での収益力が徐々に低下しているのです。

さらに、今後は人口減少が避けられませんし、法人数もそれに伴って減少するでしょう。そうなれば預金貸出残高共に減少し、低金利での貸出先の奪い合い、利益率の低下をカバーするために経費削減を徹底するため、地方銀行は体力勝負に突入することになります。

そうなればいずれ経営悪化に陥る銀行も出てくるでしょうから、体力的に余裕のある今のうちに金融庁は再編を促したいのです。

東京都では東京都民銀行と八千代銀行が今年１０月１日に経営統合する予定ですが、今のところ他行では特に大きな動きはないように見えます。ただ、水面下ではいろいろな動きがあるとも聞きますので、今後の動きによっては大きな再編になる可能性もあるのです。

再編にも合併で１つの銀行になるというやり方や、持ち株会社のもとに複数の銀行が子会社として入る形式もあります。

最も効率的なのは合併で１つの銀行を誕生させることでしょうが、プライドの高い地方銀行同士が一緒になっても、みずほ銀行のように旧行同士が主導権争いをして混乱するだけなので、地方銀行の再編が実際行われるときは、大手地方銀行が中核銀行となって持ち株会社を作り、その傘下に入るというパターンを選ぶ事が多いのではと思います。

ただ、合併というパターンを選ぶ事がないとも言い切れません。もしそうなれば、中小企業の資金調達にも影響が出てきますから注意が必要です。

Ａ銀行とＢ銀行それぞれと取引があり１億円ずつ借りていたとして、両行が１つになってＣ銀行が誕生すると、Ｃ銀行から２億円借りていることになります。１行で１億円が限度だったとすれば、業績にもよりますが２つの銀行が１つになったからといって、２億円までは借りられるとは考えない方がいいでしょう。いきなり１億円は返済してくれとはさすがに言わないでしょうが、返済が進んだからといっても追加融資に応じてくれず、徐々に融資残高を減らす対応をされる可能性が高いと思います。

あるいは、今のところ経営的に危険な地方銀行はないと思いますから将来の話になりますが、もし体力のない銀行と付き合っていて、そこが合併で吸収される立場であれば、弱いほうの銀行と付き合っていた企業に対する融資が厳しくなるということがあり得ます。取引銀行の経営状況をたまにはチェックするようにして下さい。

日本の人口は今後減少し続けることが予想されることは、多くの方がご存じだと思います。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年の人口は全都道府県で減少、特に東北地方や四国地方の減少率が高いと予想しています（図表1）。

2010年（平成22年）を100とすると、2040年（平成52年）には秋田県64.4、青森県67.9、高知県70.2となっています。

そのようなことから、地域金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合）の預金の増加傾向はいずれピークアウトするでしょう。
そして、開業率よりも廃業率のほうが高いことから、法人の数も今後減少していくことが見込まれます。

仮に開業率が改善されたとしてもそれほど大幅には増えないでしょうから、中小企業に対する融資残高も減少していくと見られます。
地方銀行は地元の優良企業に対する融資争奪競争を繰り広げ、しかも低金利で奪い合うため利ざやの縮小は続いています（図表2）。

最近の地方銀行の業績は良いにしても、株高や企業業績の好転による引当金の戻りなどによるもので、集めた預金を地元の企業に融資をして利益を得る、という本業での収益力低下は深刻な状況になりつつあるのです。しかし、多くの地方銀行がそれに対する将来像を描けない状態なのです。

金融庁はそのようなことから、地方銀行の将来に強い危機感を抱いていますし、再編を強く促すようになってきました。

去年12月に金融庁と地方銀行や第二地方銀行との情報交換の場で、「金融機関の将来にわたる収益構造の分析について（通称、森ペーパー）」と呼ばれる1枚のペーパーが各頭取に配られました。

人口増減率から推計した2025年3月末の地元市場の規模を縦軸、各行の中小企業向け貸出利回りから預金利回り等のコストを引いた利ざやが横軸になった分布図で、行名はないものの各行が105個の点で示されています。そのペーパーでは、30近くの地方銀行で利ざやがマイナスになると試算されています。

さらに1月には、畑中金融庁長官は（森ペーパーから）多くの銀行は経営的に問題があるとして、再編促進を強く促す発言をしています。信用金庫や信用組合は合併がいくつも行われていますし、去年は東京都民銀行と八千代銀行が経営統合すると発表しましたが、今後は他の地方銀行でもその動きが加速することになるでしょう。

中小企業金融円滑化法（以下、金融円滑化法）が3月31日で失効しました。終了後に支援を打ち切られる中小企業が急増し、倒産件数が多く発生するのではと昨年から懸念されていました。

大手銀行を中心に中小企業への対応が厳しくなりつつありましたが、昨年11月の金融担当大臣の談話「（金融機関が貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきであり、金融検査・監督のスタンスは、金融円滑化法終了後も何ら変わることはない）という内容です。」が公表されました。

また、全国銀行協会等の金融団体もそれに応じて、金融円滑化法終了後も中小企業への支援を継続していくという内容を公表していましたので、融資先企業に対する支援姿勢は変えないという意識が各銀行にも広がっていきました。

金融庁は4月1日、金融検査マニュアルと監督指針を改正しました。銀行に対して金融円滑化法終了後も、従来の貸付条件の変更だけでなく、財務改善につながる場合は新規融資にも積極的に対応し、中小企業の経営支援に積極的に取り組むよう促すことを求めた内容に改正し、今まで以上に踏み込んだ支援を期待する内容です。

さらに与党は政府に対し、銀行が条件変更や新規融資を積極的に行うよう指導と定期的な報告を求めています。今まで申し上げたことを考えると、しばらくは金融円滑化法があったときと同様に、中小企業にとって有利な状況が続きそうです。

金融円滑化法の実質延長といった感じです。本来、市場から退出すべき企業が生き延びているという批判もあるでしょうが、懸命に経営再建努力をしている企業にとっては、都合のいい環境がしばらくは続くといえます。

リスケジュール（返済条件変更）は90％以上実行され、これからもある程度の実行率は維持されると思われます。しかし、積極的に対応を求められている新規融資については、リスケジュールとは違い、それだけ多くの中小企業に実行されるとは考えにくいと考えた方がいいでしょう。

中小企業金融円滑化法（以下、金融円滑化法）については、再度の延長を求めていた公明党が打ち切りを容認したことから、3月末で終了することが決まりました。

この金融円滑化法については「終了と同時に銀行の態度が急変し、倒産が急増するのでは」という不安の声が多く聞かれ、金融庁は昨年11月1日に「金融担当大臣談話−中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について−」を公表し、金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等を以下のように明確に示すことにしました。

業況の悪化している業種に属している事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号ですが、平成25年4月1日から9月30日までの指定業種が公表されました。

平成25年4月〜9月30日間での指定業種についてはこちらを参照してください。

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村の認定を受けた中小企業者。

指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
 

※2：最近2カ月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能。
※3：売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面（理由書）が必要。