融資取引をする銀行の選び方

このホームページでは金融機関をまとめて銀行といっていますが、都市銀行（メガバンク）、地方銀行、信用金庫、信用組合があります

首都圏や関西圏、地方都市では県庁所在地を中心にして全国に支店が配置されており、メインとなる融資先は大企業や中堅企業となります。

現在、金融庁が都市銀行と認識しているのは、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の４行です。このうち、特に規模が大きい三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３行をメガバンクとよんでいます。

行員一人が担当する企業数が多く、かつ大企業をメインに取引していることから、中小企業はあまり丁寧に対応してもらえない事が多く、中小企業（特に小規模や零細企業）がメインバンクとするには向いていない銀行といえます。

融資残高が少ない、年商も数億円程度であると、特定の担当者が付かないため関係も希薄となりがちです。メガバンクの担当者は、大きなノルマを達成するためにも金額の大きな融資を優先するでしょうから、その辺はやむを得ないでしょう。

地方銀行は地方銀行（第一地方銀行）と第二地方銀行に分けることができます。
本店所在地のある都道府県とその隣接した地域を中心に店舗展開しており、地元の中小企業を主な取引対象としています。

地方銀行が取引している中小企業は、比較的規模の大きい中堅企業も多く、第二地方銀行はどちらかというとそれよりも規模の小さい中小・零細企業との取引が中心となります。

中小企業にとっては、地元に本店がある地方銀行（あるいは第二地方銀行）との取引は重要で必ず取引をしておきましょう。というのも信用保証協会は、中小企業がよく利用する公的な保証機関ですが、保証申し込みが多い地元地方銀行は大切な取引先といえます。保証審査にも影響を与えることがあります。

地方銀行は融資審査が厳しいと感じることがあるかもしれません。しかし、味方になってくれると非常に頼もしい存在でもあります。

第二地方銀行は地方銀行よりも基本的に規模が小さく、地元優良企業のメインバンクの座を地方銀行に取られていることが多いので、低金利攻勢を仕掛けたりする等、積極的な営業を行うことがよくあります。

信用金庫は地方銀行よりもさらに営業エリアは狭くなり、信用組合は信用金庫よりも規模が小さく、営業エリアはさらに狭いというイメージを持っていただければいいかと思います。

近年は合併も進み地方銀行に匹敵する信用金庫も存在しますが、多くは預金量が数千億円程度であり、1,000億円未満の信用金庫も多く、１件あたりの融資取扱額も小さくなります。

融資取引をしている企業も小規模企業や個人事業主が多いので、小規模や起業したばかりの企業はぜひ取引すべき金融機関です。

金利はメガバンクや地方銀行にはかないませんが、渉外担当者が積極的に訪問してくれ、きめ細やかな対応を期待できるのが魅力です。

政府系金融機関である日本政策金融公庫（公庫）や商工組合中央金庫（商工中金）は、中小企業への支援に手厚い銀行です。

政府の方針が最も反映されるのが政府系金融機関であり、事業性評価融資や経営者保証を取らない融資で実績があります。したがって、中小企業はぜひ取引しておきたい存在です。

これまで述べたように、預金取引だけを考えると自社の近くだからとか、テレビＣＭでよく見るのでイメージが良いから都市銀行といった感じで決めることは問題ありません。

しかし、融資取引に関していえば、そういう選択は正しいとはいえません。

預金取引で一番利用している銀行が融資に協力的とは限りませんし、また都市銀行（メガバンク）が年商数億円以下の中小企業に、丁寧な対応をしてくれることはあまり期待しないほうがいいです。

中小企業が融資取引で銀行と深い付き合いを望むなら、自社の規模にあった金融機関と取引をするべきで、特に地方銀行や信用金庫（あるいは信用組合）を中心にした方がいいです。

業暦が浅いまたは小規模企業であるのでしたら、大手銀行のイメージにとらわれずに、中小企業と同じ目線で対応してくれる信用金庫や信用組合との取引を大切にしたほうがいいです。

それ以外に複数行取引のメリットとしては、銀行同士で適度な競争が発生し融資が出やすくなったり、低金利で資金調達がしやすくなる可能性が高くなります。他行に取られるくらいならうちでということになりやすいですし、銀行としても融資を実行したければ今までよりもいい条件を提示してくれるかもしれません。

ご相談を受けて決算書を拝見すると、業歴の浅い企業では一行取引（特にメガバンク）の中小企業が多いようです。企業規模によってどのような銀行といくつ位取引すればいいかは、経営者や専門家によって考えは異なるでしょうが、どのような規模の企業であっても、複数の銀行と取引をしておくようにしてください。

年商が1億円未満であれば、信用金庫や信用組合が中心でも問題ありませんし、1億円以上であれば地方銀行をメイン、そしてできれば政府系金融機関とも取引きをしておきましょう。いざという場合に頼りになる可能性が高いですから。

今まで一行取引でしたらいざという時のためにも、まずは預金取引から始めておきましょう。

管理の面からみると、いくつもの銀行に口座を持つよりも一つのほうが簡単です。預金取引のみであれば経理上はその方がいいかもしれません。

ところが、融資取引を考えると、一つの銀行とだけ取引をするのは危険です。

なぜなら融資取引が一行だけでは、メインバンクから融資を断られたら、別の銀行からすぐに融資を受ける事が難しいからです。

断られてから急いで別の銀行に融資を相談しても、全く取引がない状態でそうすぐに承認ができるものではありません。前向きな姿勢であったとしても日数を要します。

それに取引もない企業から「急いでいるのですぐに融資をして欲しい」と言われたら、急ぐ融資ほどリスクが高いことを知っています。だから融資が出ないことも多い。

そうならないためにも、複数の銀行や信用金庫等とお付き合いすることが必要です。それに銀行は３年ぐらいで人事異動があります。これまでの担当者が優秀であったとしても、後任の担当者が融資に不慣れとか、消極的な人に当たってしまうこともあります。

そのようなリスクを回避するためにも、複数の銀行と取引しておきましょう。

メガバンクとの取引は、大企業や中堅企業ならいいのですが、小規模企業ではハードルが高いため、親密な取引を期待しても無理があります。

一応の目安としては売上が10億円以上、あるいは海外進出をしている企業ならいいとは思いますが、そこまでの規模でないのなら融資取引は期待しないほうがいいと思います。

このホームページにアクセスしてくださっているみなさんは、中小企業の経営者や経理責任者だと思いますが、信用金庫・信用組合、政府系金融機関、そして地方銀行があれば十分だと思います。