信用保証協会付融資

​​​​​信用保証協会とは
信用保証協会とは、信用力の乏しい中小企業者が銀行等金融機関から融資を受ける際に、保証人となることで融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。信用保証協会は各都道府県、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市に合計５１あります。

銀行からの資金調達は企業の信用力が必要不可欠です。しかし、中小企業は大企業に比べ信用力は残念ながら低いといえます。そのような時に頼りになるのが信用保証協会です。

保証が付いた融資について、仮に返済不能になった場合には、信用保証協会が代わりに銀行に返済を行うため、銀行にとっては保証されている部分については、リスクを気にせず融資を行うことができます。

中小企業にとってメリットはいくつかありますが、主な例を挙げると。

​​​​​企業規模
業種別に、資本金と従業員数の条件が定められており、いずれかの要件を満たしていることが必要です。

・サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
・小売業等：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
・卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
・製造業、建設業、運送業等：資本金3億円以下、または従業員300人以下
・医療法人等：従業員300人以下
・ソフトウェア業、情報処理サービス業：資本金3億円以下、または従業員300人以下
・旅館業：資本金5,000万円以下、または従業員200人以下

​​​​​利用できない中小企業
業種や規模そして区域は問題なかったとしても、次に該当する場合は保証を受けることができません。

・反社会的勢力
申込人や保証人が反社会的勢力に関係があった場合は保証は受けられません。

・税金や社会保険料等を滞納し完納の見通しが立たない
税金や社会保険料等の滞納は、銀行融資には大きなマイナスです。しかし、信用保証協会は中小企業を保証面で支援する公的機関でもあることから、滞納があっただけで保証審査の対象外とはしません。ただし、早期に完納できる見通しが立たない場合は保証できません。

・信用保証協会の代位弁済先で求償債務が残っている
銀行への返済ができなくなり、信用保証協会が企業に代って返済することを代位弁済といいます。企業は信用保証協会に返済しなければなりません。その債務が残っているとすれば新たな保証は不可能ということです。また、保証債務を負っている保証人も同様です。

・その他
他にも、銀行取引停止処分を受けている、借入金について延滞等の債務不履行があり解消の見込みがない、確定申告をしていない、粉飾決算をしている等の場合には保証が受けられませんので注意しましょう。

信用保証協会を利用した融資を受ける場合、実行されるまでの流れは次のとおりです。

多くの中小企業が利用する信用保証協会ですが、その信用補完制度について大きな改正があり2018年4月から施行されています。

改正内容については大きく２つです。