現預金

決算書に記載されている現預金は、当然ですが一番資産性が高く、多ければ多いほど財務分析では評価が高くなります。

業種によっても異なってきますが、できれば月商の１か月分は欲しいところです。銀行が必ず融資をしてくれるとは限りませんし、売掛金や受取手形が約束の日に現預金にならない場合もありますから、多いほど安全性が高いと言えます。

預金には当座預金や普通預金のようにすぐ出金できるもの以外に、定期預金のような固定性預金もあります。定期預金は途中で解約しすぐに現金にできますし、決算書を作成する時は普通預金等と同様に流動資産の部に計上しても問題はありません。

しかし、財務分析上の本当の意味で安全性や支払い能力が高いと言えるためには、定期預金よりも当座預金や普通預金が多いほうが理想的です。

もし定期預金が銀行借入の担保として提供されている場合は、その預金は企業で自由に使うことはできませんから、銀行はその分を控除して財務分析を行っています。

小売業や飲食業等ではある程度の現金が保管されていることもあるでしょうが、業種や会社規模から考えても、多すぎるなと思える現金残高が記載されている決算書を時々見かけます。

経理部門がしっかりしている会社であれば、実際の現金残高と帳簿上の残高との誤差も少ないのですが、そうでないと期末現金残高が異常に膨れ上がっているということがあります。原因のほとんどは、社長個人で使ったものがあるということがほとんどだと思います。

現金残高の調整に使われる科目は、現金残高が多い場合には社長への貸付金（または仮払金）、少なかったりマイナスになったりする場合には、社長からの借入金で調整することが多いでしょう。

入出金のほとんどが預金口座を使用するのに、仮に現金残高が数百万円もあれば銀行員にもおかしな数字が計上されていると分かります。手持ちの現預金を多く見せるためや、現金で支払った経費を計上せず利益を増やし決算書をよく見せても、銀行からは決算書内容を修正されてしまいます。