融資の５原則を企業側で活かす：銀行対応の要点

銀行は個人や企業からの預金で融資を行っています。金融仲介機能によって、資金の円滑な供給を行う社会的に重要な役割を担っています。しかし、どんな資金使途でも融資していいわけではありません。健全な社会の発展に寄与するものであって、世間から非難を受けるような融資をしてはなりません。例えば、麻薬を仕入れるための資金を融資するようなことはあってはなりませんし、反社会的勢力に資金が流れてはありません。

利益を追求することは大切ですが、銀行は免許事業ですから、公共的役割を認識して融資に取り組むことが求められます。それが公共性の原則です。

まず公共性の原則を最優先しなければなりませんが、それをクリアしたら重視すべきなのが安全性の原則です。

預金者保護のためにも、融資した資金は確実に回収できるものでなければなりません。そのためにも、資金使途や返済原資、企業の返済能力や安全性があるのか十分に確認しなければなりません。融資の5原則の中でも最重要なものになります。

中小企業は安全性が弱いケースも多く、それをカバーするために保証や担保を求められることが多いのです。特に不動産担保や信用保証協会の利用を求められることが多いでしょう。

担保があれば融資が出ると考える方がいるようです。しかし、担保物件を処分し回収するまでの時間や手間を考えると大きな負担となりますから、まずは企業の返済能力の有無が優先されるのです。

銀行は公共性や安全性がまず重視されなければなりませんが、経営を維持するためには利益を追求しなければなりません。

企業の信用力、担保・保証などに応じて適正なリスク負担を反映させた金利で利息収入が得られるか、さらにその他手数料収入（振込手数料、外貨取引、ビジネスマッチングなど）による取引メリットも重要になります。

銀行の預金は顧客から申し出があればすぐに出金に応じる普通預金や、期間が１年程度の定期預金が大部分を占めています。預金とのバランスを考えると、融資期間は長期よりも短期のほうが望ましいということになります。本来、融資の期間と預金の期間は一致すべきです。

もし普通預金の顧客が引き出したいと申し出たら応じなければなりません。しかし、その預金をベースに長期の融資をしていたらどうでしょう。預金者に返すために返済してもらわなければなりません。現実には一預金者の出金程度で大きな問題にはなりませんが、それぞれの期間は近いほうがいいのです。

したがって、短期の運転資金には数か月以内で、設備資金であれば数年で返済してもらうことが必要ですし、何より返済が滞り資金が固定化することを避けたいのです。

融資した資金が融資先の成長・発展に役立ち、さらに銀行自身の成長・発展にも役立つものでなければなりません。

銀行は現在の数字に加え、将来の市場性、企業の営業力や技術力、経営計画などをトータルで評価する必要があるのです。