日本実業出版社様から発行されている企業実務の連載を担当しています。2026年4月号は『目指すはCFO！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』の第11回です。タイトルは「減価償却費は限度額まで計上しよう」です。

中小企業の資金繰りは、常に経営者の頭を悩ませる課題です。 2月16日、東京商工リサーチから公表された「中小企業の12.2％が事業資金を個人名義で調達　保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に」の結果によると、中小企業の12.2％が事業資金を個人名義で調達していることがわかりました。

昨年2月7日に発売された『決算書の違和感からはじめる「経営分析」』（日本実業出版社）は、おかげさまで２度目の増刷となりました。

日本実業出版社様から発行される企業実務の連載を担当しています。2026年3月号は『目指すはCFO！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』の第10回です。タイトルは「事業に必要な固定資産を購入していますか」です。

銀行融資を検討している経営者の方にとって、「信用保証協会（保証協会）」は避けて通れない存在です。とくに、創業期や業績の波がある局面、あるいは担保・自己資本が厚くない局面では、保証協会の保証付き融資が資金調達の現実的な選択肢になります。

中小企業の経営において、資金繰りはまさに「血流」です。その血流を支える公的なインフラが「信用保証協会」ですが、制度の変化により「保証協会さえ通れば100％借りられる」時代は2007年9月で終わり、現在では「責任共有制度」が導入されています。

かつて“原則100％保証”だった仕組みが、現在では原則80％保証、銀行も20％のリスクを負担する仕組みへ移行しています。 そのため、「保証協会付きなら通るはず」と思っていた融資が、銀行では通らないこともあります。

では、信用保証協会とはそもそも何か。なぜ100％から80％へ変わったのか。そして80％への移行が中小企業に何をもたらし、経営者は何に注意すべきか――。順に、わかりやすく整理します。

日本実業出版社様から発行される企業実務の連載を担当しています。2026年2月号は『目指すはCFO！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』の第9回です。タイトルは「棚卸資産の適正保有と管理強化を」です。

決算書を見つめながら、「今月もまた役員借入金が増えてしまったな……」と溜息をついていませんか？

経営者が個人のお金を自社に入れる。それは一見、会社を想う強い責任感の現れであり、自社のために尽くしているようにも見えます。しかし、資金繰りのプロや銀行員の視点からはプラスに評価できません。なぜなら、社内の資金だけでは資金繰りが回っていない可能性があるからです。

日本実業出版社様が発行する企業実務の連載を担当しております。今回は『目指すはCFO！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』の第8回です。タイトルは「 売上債権の管理徹底と早期回収を目標に」です。

日本実業出版社様が発行する企業実務の連載を担当しております。今回は『目指すはCFO！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』の第7回です。タイトルは「企業の存続に不可欠な研究開発費」です。

日本実業出版社様が発行する企業実務の連載を担当しております。今回は『目指すはCFO！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』の第6回です。タイトルは「給与引き上げのためにも生産性向上を」です。