中小企業の資金繰りは、常に経営者の頭を悩ませる課題です。 2月16日、東京商工リサーチから公表された「中小企業の12.2％が事業資金を個人名義で調達　保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に」の結果によると、中小企業の12.2％が事業資金を個人名義で調達していることがわかりました。

昨年2月7日に発売された『決算書の違和感からはじめる「経営分析」』（日本実業出版社）は、おかげさまで２度目の増刷となりました。

日本実業出版社様から発行される企業実務の連載を担当しています。2026年3月号は『目指すはCFO！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』の第10回です。タイトルは「事業に必要な固定資産を購入していますか」です。

銀行融資を検討している経営者の方にとって、「信用保証協会（保証協会）」は避けて通れない存在です。とくに、創業期や業績の波がある局面、あるいは担保・自己資本が厚くない局面では、保証協会の保証付き融資が資金調達の現実的な選択肢になります。

中小企業の経営において、資金繰りはまさに「血流」です。その血流を支える公的なインフラが「信用保証協会」ですが、制度の変化により「保証協会さえ通れば100％借りられる」時代は2007年9月で終わり、現在では「責任共有制度」が導入されています。

かつて“原則100％保証”だった仕組みが、現在では原則80％保証、銀行も20％のリスクを負担する仕組みへ移行しています。 そのため、「保証協会付きなら通るはず」と思っていた融資が、銀行では通らないこともあります。

では、信用保証協会とはそもそも何か。なぜ100％から80％へ変わったのか。そして80％への移行が中小企業に何をもたらし、経営者は何に注意すべきか――。順に、わかりやすく整理します。

日本実業出版社様から発行される企業実務の連載を担当しています。2026年2月号は『目指すはCFO！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』の第9回です。タイトルは「棚卸資産の適正保有と管理強化を」です。

決算書を見つめながら、「今月もまた役員借入金が増えてしまったな……」と溜息をついていませんか？

経営者が個人のお金を自社に入れる。それは一見、会社を想う強い責任感の現れであり、自社のために尽くしているようにも見えます。しかし、資金繰りのプロや銀行員の視点からはプラスに評価できません。なぜなら、社内の資金だけでは資金繰りが回っていない可能性があるからです。

日本実業出版社様が発行する企業実務の連載を担当しております。今回は『目指すはCFO！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』の第8回です。タイトルは「 売上債権の管理徹底と早期回収を目標に」です。

日本実業出版社様が発行する企業実務の連載を担当しております。今回は『目指すはCFO！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』の第7回です。タイトルは「企業の存続に不可欠な研究開発費」です。

日本実業出版社様が発行する企業実務の連載を担当しております。今回は『目指すはCFO！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』の第6回です。タイトルは「給与引き上げのためにも生産性向上を」です。

決算書の違和感からはじめる「経営分析」は6月に増刷され、おかげさまで多くの方に読んでいただけているようです。ありがとうございます。

銀行研修社様が発行する銀行実務2025年8月号の一部記事を担当しました。

日本実業出版社様が発行する企業実務で決算書に関する連載を6月号より担当しています。

今年2月7日に発売された『決算書の違和感からはじめる「経営分析」』（日本実業出版社）は、おかげさまで増刷となりました。

株式会社銀行研修社様から発行される銀行実務は、銀行員向けの金融誌ですが、特集記事の一部を担当しました。

『決算書の違和感からはじめる「経営分析」』（日本実業出版社）が2月7日（一部書店では2月6日）から発売中です。本書は簿記会計の知識がなくても、決算書の読み方が身につく１冊です。

当社代表の瀬野が執筆しました書籍『決算書の違和感からはじめる「経営分析」が2025年2月7日に株式会社日本実業出版社様から出版されます。

当社では経理社員向けのビジネス誌を定期購読しています。日々の経理作業に関すること、法人税や消費税などの税金に関する記事もあります。

当然、銀行との付き合い方に関する記事もあります。

ある専門家が執筆された銀行との付き合い方に関する記事を読んでいたところ、「銀行には決算書をすべて渡す必要はない。貸借対照表と損益計算書だけで十分だ」と書かれていました。

借入金の返済額が大きく資金繰りに悩む企業からのご相談内容は、必ずリスケジュールに関する話が中心になります。そこでよく聞かれるのが、「リスケジュールはどれぐらいの期間応じてもらえるのか」です。

コロナ禍において銀行は企業の倒産防止を目的に、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）等を活用して資金繰り支援を行いました。中小企業庁金融課が2023年2月27日に公表した資料によると、日本政策金融公庫の実質無利子融資は16兆1千億円、商工組合中央金庫の危機対応融資は2兆7千億円、民間金融機関によるゼロゼロ融資は23兆4千億円、ゼロゼロ融資の総額は42兆2千億円になりました（2022年9月末）。そして融資の条件変更は、金融庁によると2020年３月10日から2023年12月に140万2447件実行されました。承諾率は98.9％と申請すればほぼすべて受け入れられましたから、企業にとっては最大の金融支援を受け続けることができたといえます。