当社は下記の期間を年末年始休暇とさせていただきます。

休暇期間：2025年12月31日（水）～2026年1月4日（日）
営業再開：2026年1月5日（月）

また、多くの企業様が休暇とされる12月29日（月）・30日（火）の両日は、普段通りに赤字や資金繰り悪化でお悩みの経営者様向けの無料経営相談を実施いたしますので、お困りの経営者様はぜひご利用ください。

詳しくは無料経営相談をご確認ください。

 

日本実業出版社様が発行する企業実務の連載を担当しております。今回は『目指すはCFO！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』の第7回です。タイトルは「企業の存続に不可欠な研究開発費」です。

日本実業出版社様が発行する企業実務の連載を担当しております。今回は『目指すはCFO！財務諸表から読み解く「経営分析」講座』の第6回です。タイトルは「給与引き上げのためにも生産性向上を」です。

決算書の違和感からはじめる「経営分析」は6月に増刷され、おかげさまで多くの方に読んでいただけているようです。ありがとうございます。

銀行研修社様が発行する銀行実務2025年8月号の一部記事を担当しました。

日本実業出版社様が発行する企業実務で決算書に関する連載を6月号より担当しています。

今年2月7日に発売された『決算書の違和感からはじめる「経営分析」』（日本実業出版社）は、おかげさまで増刷となりました。

株式会社銀行研修社様から発行される銀行実務は、銀行員向けの金融誌ですが、特集記事の一部を担当しました。

『決算書の違和感からはじめる「経営分析」』（日本実業出版社）が2月7日（一部書店では2月6日）から発売中です。本書は簿記会計の知識がなくても、決算書の読み方が身につく１冊です。

当社代表の瀬野が執筆しました書籍『決算書の違和感からはじめる「経営分析」が2025年2月7日に株式会社日本実業出版社様から出版されます。

当社では経理社員向けのビジネス誌を定期購読しています。日々の経理作業に関すること、法人税や消費税などの税金に関する記事もあります。

当然、銀行との付き合い方に関する記事もあります。

ある専門家が執筆された銀行との付き合い方に関する記事を読んでいたところ、「銀行には決算書をすべて渡す必要はない。貸借対照表と損益計算書だけで十分だ」と書かれていました。

借入金の返済額が大きく資金繰りに悩む企業からのご相談内容は、必ずリスケジュールに関する話が中心になります。そこでよく聞かれるのが、「リスケジュールはどれぐらいの期間応じてもらえるのか」です。

コロナ禍において銀行は企業の倒産防止を目的に、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）等を活用して資金繰り支援を行いました。中小企業庁金融課が2023年2月27日に公表した資料によると、日本政策金融公庫の実質無利子融資は16兆1千億円、商工組合中央金庫の危機対応融資は2兆7千億円、民間金融機関によるゼロゼロ融資は23兆4千億円、ゼロゼロ融資の総額は42兆2千億円になりました（2022年9月末）。そして融資の条件変更は、金融庁によると2020年３月10日から2023年12月に140万2447件実行されました。承諾率は98.9％と申請すればほぼすべて受け入れられましたから、企業にとっては最大の金融支援を受け続けることができたといえます。