当社では経理社員向けのビジネス誌を定期購読しています。日々の経理作業に関すること、法人税や消費税などの税金に関する記事もあります。

当然、銀行との付き合い方に関する記事もあります。

ある専門家が執筆された銀行との付き合い方に関する記事を読んでいたところ、「銀行には決算書をすべて渡す必要はない。貸借対照表と損益計算書だけで十分だ」と書かれていました。

借入金の返済額が大きく資金繰りに悩む企業からのご相談を受けていれば、必ずリスケジュールに関する話になってきます。そこでよくあるのがリスケジュールはどれぐらいの期間応じてもらえるかという内容です。

コロナ禍において銀行は企業の倒産防止を目的に、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）等を活用して資金繰り支援を行いました。中小企業庁金融課が2023年2月27日に公表した資料によると、日本政策金融公庫の実質無利子融資は16兆1千億円、商工組合中央金庫の危機対応融資は2兆7千億円、民間金融機関によるゼロゼロ融資は23兆4千億円、ゼロゼロ融資の総額は42兆2千億円になりました（2022年9月末）。そして融資の条件変更は、金融庁によると2020年３月10日から2023年12月に140万2447件実行されました。承諾率は98.9％と申請すればほぼすべて受け入れられましたから、企業にとっては最大の金融支援を受け続けることができたといえます。