経営改善計画策定支援事業

中小企業は大企業と比較して経営の安全性が乏しく、そのため赤字や債務超過になりやすいといえます。そして、出資や社債での資金調達が難しく、多くは銀行からの融資に依存せざるを得ません。借入金過多になっていることも多く、せっかく利益が出ても利息支払いや借入金返済で資金繰りにも余裕がない中小企業が多いでしょう。

資金繰り安定のため、あるいは経営が改善されるまでの間、銀行にリスケジュール（返済条件等の変更）をお願いしなければならない中小企業は多いのですが、銀行からは経営改善計画を策定して計画書の提出を求められます。

簡単な計画書で対応してもらえる場合も多いのですが、経営がかなり悪化している場合は、多少時間をかけても計画書を作成するよう求められることもあります。

しかし、時間をかけて自社の現状、問題点、改善策を計画書にまとめる作業は、中小企業には難しい場合が多いと思います。それに専門家に支援を求めた場合、費用面でもかなりの負担となるでしょう。

そんなときにこの認定支援機関による経営改善計画策定支援事業が役に立ちます
 

認定支援機関と共に経営改善計画書を作成し、取引銀行からの支援が得られると、経営改善計画の策定支援費用の3分の2（上限200万円）を国が補助してくれます。また、計画書に基づいて経営をしていくわけですが、策定後の進捗管理（モニタリング）の費用についても3分の2補助してくれます。

中小企業が負担するのは3分の1ですから、かなり費用面では楽になると思います。
（経営者が）本気で自社の経営を改善していきたい
取引銀行から時間をかけても本格的な計画書を提出して欲しいと言われている

自社がそんな状況にあるのでしたら、この制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

当社のお客様でこの制度を利用して、経営改善を実行している会社さんがあります。正直、当初の計画通りに進まない事もありますが、問題点や具体的な改善策が明確となり、少しずつですが改善に向かっています。

自社の経営改善に本気で取り組みたいとお考えの経営者さんは、ぜひ当社にご相談下さい。