事業性評価に基づく融資等支援

事業性評価とは、銀行が企業に融資等の支援をするのにあたり、「財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価する」ことを言います。

金融庁が平成26年9月に示した「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」において、重点施策の１つである「事業性評価に基づく融資等」については、「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し（「事業性評価」）、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していく事が求められる。また、中小企業に対しては、引き続き、きめ細かく対応し、円滑な資金供給等に努めることが求められている。金融庁としては、この面での金融機関の経営姿勢、企業の事業性評価への取り組み、企業に対し現実にいかなる対応を行っているか等につき、検証を行っていく」と書かれています。

また平成27年7月に金融庁が公表した「円滑な資金供給の促進に向けて」の中では、事業性評価を「現時点での財務データや、担保・保証にとらわれず、企業訪問や経営相談等を通じて情報を収集し、事業の内容や成長可能性などを適切に評価すること」と定義しています。

これらからも分かるように、金融庁は平成26年9月以降、決算書等の数値だけで融資判断をするのではなく、企業のことをよく理解するために銀行がもっと歩み寄り、企業の事業性を評価して融資や助言等を行い、企業の成長を支援していくことを強く求めているのです。

これまでも金融庁は金融検査マニュアル別冊等で、決算書にあらわれない企業の強み（定性面）も評価するよう促してきましたが、依然として決算書等の財務面を重視した融資が主流のままでした。そのため、事業内容、将来性等から企業の今後が期待されるにもかかわらず、過去の財務内容に問題があるために、資金調達が困難な企業が多く存在する結果となっています。

金融庁は財務データ、担保・保証に依存し過ぎた融資判断が中小企業への資金供給の妨げになっていると認識し、すでに平成25年9月からは中小企業への融資判断は銀行の考えに任せ、金融検査では問題にしないというルールを導入しています。そして、過去の実績ばかりにとらわれず、事業内容や成長可能性等を適切に評価しているか、融資や経営に関する助言等の支援を行っているかを金融検査で確認していくことにしたのです。たとえ今まで業績が悪かったとしても、銀行が事業継続は可能と判断し融資をしたのなら、金融庁はそれを尊重するということです。

金融庁がこのような姿勢を示していることから、銀行は企業の非財務情報を収集し、将来性・継続性を重視した融資等の対応を強化しています。今後は財務データに加え事業実態を評価した支援スタイルに変わっていきますから、私たち企業側も銀行との付き合いを改めていく必要があります。

今までのように銀行は決算書を見て融資をするというイメージで捉えていては駄目です。これからは財務面のみならず、自社の事業内容、事業の現状、今後の見通し等について取引銀行によく説明し、十分に把握してもらうことも重要になってきます。