融資を受けるメリット・デメリット

融資を申し込めば銀行の審査を受けることになります。ご存じのように決算書は審査において重要な書類です。銀行から高評価を受ける決算書にするためには、日頃から利益をしっかり出す経営を行っていくことしかありません。当たり前のことなのですが、銀行から（いい意味で）監視されているとなれば、経営者として責任を果たしていこうと意識するようになります。

銀行も商売ですし、預金者に利息を支払わなければなりませんから、タダで融資をしてくれることはありません。制度融資などで利子補給があり、実質的に無利息ということはありますが。

優良企業であれば、1%を下回る金利もあるでしょうし、通常でも1%台、高くても3％以内かと思います。

仮に借入金が1億円あったとしましょう。金利が1.5％なら年間の利息は150万円です。月にしたら12.5万円です。1日約４千円です。

この利息が無駄だと感じるのか、それとも利息を支払って経営目標達成へのスピードを加速させたり、経営の安全性を向上させることにメリットを感じるのか、それは経営者の考え方によって異なります。

しかし、借りた資金で返済額と利息を上回る儲けを生み出せるのであれば、融資を受けたほうがいいでしょう。あるいは安全性が向上され、前向きな経営をしていけるのであればデメリットとはいえないのではないでしょうか。

借りたものはいつか返さなければなりません。決められた期日に返済する必要があります。１年間の短期で返済する場合もありますし、５年、10年と長期で返済する場合もあります。また、期日に一括返済する、あるいは毎月分割で返済する場合もあります。それは資金使途や返済原資、そして企業の希望と銀行の審査により決定します。

前向きな資金使途、例えば商品仕入資金のような場合、先に商品を仕入れ代金を支払います。商品仕入代金を銀行から借りても売上先の経営に問題がなければ、数か月後には利益を乗せて入金され問題なく返済ができます。このような資金使途なら問題はないでしょう。

しかし、赤字経営で毎月の資金流出が大きいような企業では、赤字補填資金を借り入れる必要が出てくるでしょうが、それは返済するための原資がありません。このままではいずれ返済が困難となります。融資を受けて資金繰りが落ち着いている間に経営を立て直さなければなりません。このような企業の経営者は、資金は必要だけども返済が大きなデメリットに感じるでしょう。

連帯保証人を求めない融資が徐々に増加してきました。政府系金融機関では実績は増えてきましたが、民間金融機関でもこれから増加してくると思われます。

金融庁は2022年12月に「経営者保証改革プログラム」を公表し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を銀行に求めています。2013年に公表された「経営者保証に関するガイドライン」で経営者保証を不要とする3要件が定められました（3要件については経営者保証の取扱いについてを参照）。しかし、銀行の取り組みはなかなか進まず、このようなプログラムの公表となりました。

徐々に経営者保証を不要とする取り組みは進むと考えられます。しかし、企業業績や銀行との付き合い方によっては経営者が連帯保証人になることが多く、大きな負担になることもあります。3要件をよく確認し、取引銀行とも話し合い、どのようにすれば不要となるか確認することも必要です。

真面目な経営者なら自社の資金を個人的なことに使ったりはしません。事業に使うはずです。しかし、経営者の中には企業の預金は自分のものと錯覚している人がいます。借りた資金なのですが、ゆとりができたように感じてしまい、個人的な飲食や趣味の物を購入するなどの行為に出ます。

それらに使われてしまえば返済ができませんから、今後の経営は苦しくなるだけです。法人と個人のお金を分けて考えることができないなら、融資はデメリットといえるかもしれません。

個人的なことに正当な理由もなく自社の資金に手を出す人は、そもそも経営者には向いていないと思います。