リスケジュール

手元資金が減少していくと経営は不安定になっていきます。早めに銀行に相談するのが理想的です。銀行に融資を相談したが謝絶され、今後しばらくは期待できないことが明確であり、かつ次のような状態になったらリスケジュールを検討しましょう。

１，資金繰り表を見ると入金よりも支出の方が多い
２，借入金返済額が負担で資金繰りを悪化させている
３，銀行への返済のために高金利で資金調達をしている
４，税金や社会保険料を滞納している
５，仕入や他の経費の未払いがある
６，ファクタリングやノンバンクからの資金調達を考えている（あるいはすでに利用している）
７，家族や親戚、あるいは知人からの借入れを考えている（あるいはすでに借りている）
８，業績回復には時間がかかるが、資金繰りが苦しく本業に集中できない

まずは銀行に融資の相談をしてください。そして、融資がどこからも受けられない、かつ１～８に該当する場合は、リスケジュールを受けられるよう行動した方がいいでしょう。

銀行から融資を受けたら、当初の条件通りに返済をしなければなりません。

しかし、多くの中小企業は収益性が低く、かつ財務基盤も脆弱であることから、赤字や債務超過になりやすいといえます。そのため、資金繰りが苦しくなってしまい、返済が難しくなってしまうことがあります。

そこで銀行から資金調達をしようと行動するものの、それがかなわないケースがあります。

銀行からの資金調達ができなかったとしても、銀行よりも高い金利のノンバンク等から借りて返済を継続することは、かえって経営を悪化させますから原則的に避けなければなりません。

相談を受けた銀行は、リスケジュールに応じて支援することによって今後の返済が正常通り再開できる見通しなのかを重視します。

それを審査するためにも今後どのように経営改善し、業績見通しはどうなるのかを示さなければなりません。それらの内容をまとめた経営改善計画書の作成が必要となります。

経営改善計画書にはリスケジュールに応じてもらうことにより、一時的に資金繰りが楽になり、その間に業績を改善させていき、返済が正常通りに再開できるという内容が必要です。ただし、銀行の支援を得たいからと、できもしない計画を策定するのは信頼を失うだけなのでやめましょう。

詳しくは「経営改善計画書」のページを参照して下さい。

最近は銀行側が経営改善計画書を作成してくれる場合があります。あるいは作成を求められるが、内容の薄い計画書でリスケが承認されることも多々あります。しかし、そのような支援を受けている中小企業は「自社の何が問題か」「どのような改善策が必要か」を自主的に考えず、しかも銀行からの支援が目的で計画書を作っているため、経営改善があまり上手くいないケースが多いように感じられます。

返済を少しだけ減額してもらえば資金繰りが安定する程度なら、簡単な計画書でもいいでしょうが、そうでないのなら自社の今後をしっかりと考えて経営改善計画書を作成し、計画を実行していくようにしましょう。

計画書の内容から融資先に回復の見込みがあると銀行が判断すれば、リスケジュールに応じてくれる可能性が高くなります。

なお、経営改善計画書の作成は、中小企業の場合、費用面で負担になる事があります。また、自社だけで作成する事は難しい面もあるでしょう。

その場合は、当社のような専門家（認定経営革新等支援機関）に依頼した場合の費用を国が補助してくれる制度があります。中小企業が悪化した経営を改善し、取引銀行からも支援を受けたい場合は利用するといいでしょう。

詳しくは、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」をご覧ください。また、リスケ等の金融支援を受けるほどではないが、経営改善計画書を作成して経営をしていきたいとお考えでしたら、「早期経営改善計画策定支援事業」のページをご覧ください。

リスケジュールは融資を受けている全銀行に同じ条件で対応してもらうのが原則です。複数の銀行から融資を受けている場合、一つだけ返済を継続し、他は返済をストップしてもらう、そんなことは認められません。

リスケの相談に行ったら丁寧に対応してもらえることが多いと思います。しかし、銀行も営利企業ですから、お願いされても簡単に了承してくれないケースもあるかもしれません。

経営改善計画書の内容が実現可能性に乏しいと、簡単に応じてくれないことがあるでしょう。銀行員からはいろいろ厳しいことも言われるかもしれませんが、融資を受けておきながら返済できない自社に問題があるわけですから、「弊社も返済を再開できるよう再生にあらゆる努力をしますので、どうかご協力をお願いします」という姿勢で交渉するようにして下さい。

「返済できないのだからしょうがないだろ」と当たり前のように開き直る人もいるようですが、そのような態度はリスケ交渉にはマイナスになるだけです。

ただ、お願いする立場だからといって、何でも銀行のいいなりになる必要はありません。

自社の作成した計画書が実現可能性の高い内容で返済が再開できることを、一度や二度断られてもあきらめずに、丁寧にかつ粘り強く交渉する姿勢が必要です。

当社は認定経営革新等支援機関として、中小企業が取引銀行との交渉がスムーズに進むよう、そして経営改善が進むようサポートします。

自社の今後に不安を感じるようでしたら、専門家には早めに相談するようにしてください。それが資金繰りを改善させる最も大切なことなのです。

経営改善計画の内容に同意を得られリスケをしてもらったら、その後は定期的に経営報告をしていきます。試算表等を提出し進捗状況を説明しましょう。

計画通りに行くのが理想的ですが、計画を下回ることもあるかもしれません。むしろそういうケースが多いと思います。その場合は現状を正直に伝えましょう。そして計画通りに進捗しない原因と新たな改善策。そして今後の見通しを報告してください。企業の経営状況にもよりますが、3か月から半年に1回は報告してください。

銀行からリスケを受け入れてもらい毎月の返済額が軽減されると、それで油断してしまうのでしょうか、リスケジュールが異常な状態であるとの認識が薄くなり、正常化に向けた経営改善を怠る経営者が少なくありません。というか非常に多いです。

銀行がリスケを認めたのは、一時的に資金繰りの悩みから解放し、経営者には売上拡大のための販路開拓等の前向きな業務に集中して欲しいからです。

それなのに、経営改善を怠れば自社の経営は一向に良くなりませんし、リスケジュールで支援しても結果が出せないようであれば、銀行は支援継続を打ち切ることだってあります。

「経営改善計画書を作ったおかげで銀行さんが支援に応じてくれた。もう計画書の役割は終わったからしまっておこう」と引き出しや本棚にしまっては駄目です。

リスケジュールはゴールではありません。経営を立て直すためのスタートだということを絶対に忘れないでください。