消費税の納税対策|資金繰りを圧迫していませんか？

法人の場合は前事業年度（個人事業主なら前年）の消費税の年税額（地方消費税額は含めない）が48万円を超える者には、中間申告を行う必要があります。

法人税の場合、中間と確定の最大2回までですが、消費税については、直前の課税期間の確定消費税額に応じて次のように中間申告をしなければなりません。

前期の確定消費税額から中間納税額を確定させる方法もありますが、仮決算を行いそれに基づいて消費税額を計算することもできます。

消費税の中間納税は特に申告手続きをしなくても、前期年税額を基に計算された税額が印字された納付書が送られてくるかと思います。それを使って納付すれば完了です。

しかし、前期より業績が大きく悪化している場合、仮決算を行い申告したほうが税額は少なくて済みます。税理士に依頼すれば申告報酬が発生しますが、急激な売上高減少に見舞われたのなら申告手続きをしたほうがいいでしょう。

決算月の２，３カ月前には決算予想を行いましょう。そして納税額がどの程度になるのかを試算します。そのためには経理業務を疎かにしないことです。経理専属の社員がいる企業であれば、その点はクリアできるかと思います。

しかし、会計ソフトを使った処理を経営者や家族が片手間にやっている、あるいは税理士事務所や記帳代行会社に依頼しているのなら、迅速に必要書類やデータを渡すようにしましょう。

税抜経理なら、試算表の貸借対照表に「仮受消費税」と「仮払消費税」が発生します。試算表の画面で集計期間を1年にすれば差額が年税額です。中間納税があればそれを差し引いた額が申告時の納税額となります。

税込経理であっても、通常の会計ソフトなら税抜経理で表示することが可能なはずです。

もし売上高や利益に大きな変化がなければ、前期に近い消費税額になると考えればいいでしょう。

いついくら発生するのかは予定納税なら前期の申告書から、また決算予想から申告時の税額が分かります。それらを資金繰り表に反映させてください。納税月（中間納税含む）を明記した12か月程度先までの資金繰り表を作成します。

そして資金繰り見通しから「いつ、いくら足りなくなるか」を3か月程度先に予見できれば、、一日も早く銀行への融資を検討します。数か月先まで資金繰り見通しが立っていると、銀行への相談もスムーズになります。

本来、消費税納税資金は融資の対象外です。顧客から預かった資金を流用しているのに、納税資金を融資で対応するのは好ましくないからです。

しかし、預かった消費税分を事業資金として使用していることが多いでしょうから、現実的には運転資金として調達し納税するのはよくあることです。

もし資金繰りの問題から滞納してしまった、あるいは納税期限が近く資金調達が間に合わない場合、次の対策を検討しましょう。

• 税務署と交渉し分割納付を認めてもらう
• 納税を優先させるためリスケジュールにより返済額を軽減してもらう
• ノンバンク、経営者の自己資金や個人ローンで資金調達をする
• ファクタリングを使って売掛金を早期に資金化する（お勧めはしませんが）

税金を期限後に納付すれば延滞税が発生します。この記事を書いている令和5年5月31日現在、法定期限の翌日から2カ月を経過するまでは年2.4％、2ヶ月を経過した日からは年8.7％です。詳細は国税庁ホームページ「延滞税について」をご確認ください。

銀行からの融資が受けられなかったとしても、延滞税の利率よりも低い金利で資金調達ができるのであれば検討してもいいでしょう。