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消費税の納税対策

早めに消費税額の把握を

消費税というのは、預かった消費税から支払った消費税の差額を納付するのが原則です。しかし、利益は出ていても売上代金の入金が遅い、借入金の返済等、様々な理由によって資金繰りに余裕がなくなり、消費税を納めたくても資金がない場合があります。そのため、仕方なく分割で消費税を納付する、または滞納している企業は多いのです。

利益がトントンや赤字であっても、人件費や社会保険料等の消費税がかからない経費が多いと、消費税が発生することがありますから、経営者には厄介な税金と感じるはずです。

税務署の職員から「消費税は顧客からの預かり金です」とか「売上の入金を早めてもらい、仕入の支払いを遅くしてもらえるよう経営努力すれば、資金繰りが楽になって期限内に納付できますよね」と言われた当社顧問先様がいます。「経営もしたことない奴が偉そうなこと言うな」と言いたくなる方もおられるでしょう。

税金に未納があると銀行からの資金調達が難しくなります。それに、納付が遅れれば延滞税も結構高いので、決算の2,3か月前ぐらいには決算予想をして、どれぐらいの納税額になるか試算し、早めの対策を立てるようにしてください。

そのためには、経理業務を疎かにしない事が大切です。当社では中小企業の経理部長となって、提携税理士とともに決算前に利益額や納税額の試算を行っています。

消費税納税資金の対応策

本来、消費税納税資金は融資の対象外です。顧客から預かった資金を流用して、不足している納税資金を融資で対応するのはふさわしくないのが理由です。しかし、預かった消費税分を事業資金として使用している事が多いでしょうから、現実的には納付期限前にゆとりを持って運転資金として融資を申し込むことはよくあることです。


しかし、すでに滞納している、納付期限が近くて銀行融資では時間的に余裕が無い場合は、次のような対策を検討してください。

  • 税務署と交渉して分割納付を認めてもらう
  • リスケジュールにより返済額を減らしてもらう
  • 経営者の自己資金や個人ローンで資金調達
  • ファクタリングを使って売掛金を早期に資金化する(あまりお勧めはしませんが)

 

税金を期限後に納付すると延滞税が発生します。

それはどれぐらいかというと、この記事を書いている平成28年7月29日現在ですと、法定期限の翌日から2ヶ月を経過するまでは年2.8%、2ヶ月を経過した日からは年9.1%となっています。詳細は国税庁HPの「延滞税について」を参照ください。

銀行からの融資が受けられなかったとしても、その年利よりも低い金利で資金調達ができるのであれば、銀行以外からというのも検討するといいでしょう。​

消費税納税のための積立預金

多くの中小企業では年1回の納付または予定納税も合わせて年2回程度納付の会社が多いでしょう。前期の消費税をもとに算出される予定納税よりも、当期の業績が相当に悪化している場合は中間申告をするという方法もあります。また、課税期間の短縮という制度を利用すれば毎月か3ヶ月ごとに申告する方法もあります。面倒でなければ年1回でまとめて払うより、資金繰り的にはかえって楽かもしれません。ただ、事務的には面倒ですし、税理士への申告書作成手数料が増えてしまうでしょうから現実的には難しいでしょう。消費税の申告や届出の詳細は、顧問税理士に確認してください。


そうなると、納税時期に合わせて積立預金をしておくのがいいでしょう。消費税納付を目的とした積立預金が、(一部ですが)信用金庫を中心に取り扱っています。


積立の実績に応じて、納税額と積立額の不足額が発生した場合は、融資を検討してくれる積立預金もあります。ホームページで確認したものをいくつかご紹介します。すべて消費税積立預金で、不足分については融資も検討するとなっております。

ここで取り上げた以外にも取り扱っている金融機関もあります。

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