消費税の納税対策

消費税額は預かった消費税から支払った消費税の差額を納付するのが原則です。しかし、利益は出ていても売上代金の入金が遅い、借入金返済や設備投資等、様々な理由によって資金繰りに余裕がなくなり、納税資金を用意できない場合があります。そのため、仕方なく分割で消費税を納付する、または滞納している企業は多いのです。令和4年3月末において、消費税滞納額は3,551億円です（国税庁「令和3年度租税滞納状況について」より。地方消費税を除く）。

利益がトントンや赤字であっても、人件費や社会保険料等の消費税がかからない経費が多ければ、通常は消費税が発生することになりますから、経営者には厄介な税金と感じるはずです。

税務署の職員から「消費税は顧客からの預かり金です」とか「売上の入金を早めてもらい、仕入の支払いを遅くしてもらえるよう経営努力すれば、資金繰りが楽になって期限内に納付できますよね」と言われた当社顧問先がいます。「経営もしたことない奴が偉そうなこと言うな」と言いたくなる方もいるのではないでしょうか。

税金に未納があると銀行からの資金調達が難しくなります。それに、納付が遅れれば延滞税も結構高いので、決算月の2,3か月前ぐらいには決算予想をして、どれぐらいの納税額になるか試算し、早めの対策を立てるようにしてください。

そのためには、経理業務を疎かにしない事です。常に経理作業を行っていれば、毎月の消費税額が計算できるはずです。

税抜経理であれば、「仮受消費税」と「仮払消費税」の差額が納税額となります。税込経理であっても、会計ソフトによっては税抜経理で表示ができます。もしできなかったとしても、面倒ですが電卓で計算できます。

当社では中小企業の経理部長となって、提携税理士とともに決算前に利益額や納税額の試算を行っています。

もしそれほど業績に大きな変化がなければ、前期に近い消費税額になると考えればいいでしょう。