消費税の納税対策

法人税の場合、中間と確定の2回までですが、消費税については、直前の課税期間の確定消費税額に応じて次のように中間申告をしなければなりません。

前期の確定消費税額から中間納税額を確定させる方法もありますが、仮決算を行いそれに基づいて消費税額を計算することもできます。

消費税の中間納税は特に申告手続きをしなくても、前期年税額を基に計算された税額が印字された納付書が送られてくるかと思います。それを使って納付すれば完了です。

しかし、前期より業績が大きく悪化している場合、仮決算を行い申告した方が税額は少なくて済みます。ただし、税理士に依頼すれば申告報酬が発生することになるでしょう。

いついくら発生するのかは予定納税なら前期の申告書から、また決算予想から申告時の税額が分かります。それらを資金繰り表に反映させてください。

そして資金繰り見通しから納税資金が不足しそうであれば、銀行への融資を検討します。

本来、消費税納税資金は融資の対象外です。顧客から預かった資金を流用しているのに、納税資金を融資で対応するのは好ましくないからです。

しかし、預かった消費税分を事業資金として使用していることが多いでしょうから、現実的には運転資金として調達し納税するのはよくあることです。

もし資金繰りの問題から滞納してしまった、あるいは納税期限が近く資金調達がマイナわない場合、次の対策を検討しましょう。

• 税務署と交渉し分割納付を認めてもらう
• 納税を優先させるためリスケジュールにより返済額を軽減してもらう
• ノンバンク、経営者の自己資金や個人ローンで資金調達をする
• ファクタリングを使って売掛金を早期に資金化する（あまりお勧めはしませんが）

税金を期限後に納付すれば延滞税が発生します。この記事を書いている令和5年5月31日現在、法定期限の翌日から2カ月を経過するまでは年2.4％、2ヶ月を経過した日からは年8.7％です。詳細は国税庁ホームページ「延滞税について」をご確認ください。

銀行からの融資が受けられなかったとしても、延滞税の利率よりも低い金利で資金調達ができるのであれば検討してもいいでしょう。