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融資取引をする金融機関の選び方

このホームページでは金融機関をまとめて銀行と言っていますが、中小企業が融資取引をする場合、都市銀行(メガバンク)、地方銀行、信用金庫、信用組合があります
(ここでは政府系金融機関は除きます)。

都市銀行(メガバンク)

首都圏や関西圏、地方都市では県庁所在地を中心にして全国に支店が配置されており、メインとなる融資先は大企業や中堅企業となります。

現在、金融庁が都市銀行と認識しているのは、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の4行です。このうち、特に規模が大きい三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3行をメガバンクと呼んでいます。

行員一人が担当する企業数が多く、かつ大企業をメインに取引していることから、中小企業はあまり丁寧に対応してもらえない事が多く、中小企業(特に小規模や零細企業)がメインバンクとするには向いていない銀行といえます。

融資残高が少ない、財務内容が悪く年商も小さいと、特定の担当者も付かないため関係も希薄となりがちです。メガバンクの担当者は、大きなノルマを達成するためにも金額の大きな融資を優先するでしょうから、その辺はやむを得ないでしょう。

メガバンクといっても支店によって異なりますが、自社をしっかりとサポートしてもらうことを期待するなら、売上の規模として30億円程度は必要でしょう。

地方銀行

地方銀行は地方銀行(第一地方銀行)と第二地方銀行とに分けることができます。
本店所在地のある都道府県とその隣接した地域を中心に店舗展開しており、地元の中小企業を主な取引対象としています。

地方銀行が取引している中小企業は、比較的規模の大きい中堅企業も多く、第二地方銀行はどちらかというとそれよりも規模の小さい中小・零細企業との取引が中心となります。

中小企業にとっては、地方銀行(あるいは第二地方銀行)との取引は重要で、必ず取引をしておいてください。

第二地方銀行は地方銀行よりも基本的に規模が小さく、地元の優良企業のメインバンクの座を地方銀行に取られていることが多く、そのため低金利攻勢を仕掛けたりする等、積極的な営業を行うことがよくあります。

信用金庫と信用組合

信用金庫は地方銀行よりもさらに営業エリアは狭くなり、市区町村とその隣接地域を中心に店舗を展開しています。信用組合は信用金庫よりも規模が小さく、営業エリアがさらに狭いというイメージを持っていただければいいかと思います。

近年は合併も進み地方銀行に匹敵する信用金庫も存在しますが、多くは預金量が数千億円程度であり、1,000億円未満の信用金庫も多く、1件あたりの融資取扱額も小さくなります。

融資取引をしている企業も小規模企業や個人事業主が多く、まだ規模が小さい企業はぜひ取引すべき金融機関です。

金利はメガバンクや地方銀行にはかないませんが、渉外担当者が積極的に訪問してくれ、きめ細やかな対応を期待できるといえます。

 

これまで述べたように、預金取引だけを考えると自社の近くだからとか、イメージが良いから都市銀行といった感じで決めることは問題ありません。

しかし、融資取引に関して言えば、そういう選択は正しいとはいえません。

預金取引で一番利用している銀行が融資に協力的とは限りませんし、また都市銀行(メガバンク)が年商数億円以下の中小企業に、丁寧な対応をしてくれることはあまり期待しないほうがいいです。

中小企業が融資取引で銀行と深い付き合いを望むなら、地方銀行や信用金庫(あるいは信用組合)と取引をするべきです。

業暦が浅いまたは会社規模がまだ大きくない状況でしたら、大手銀行のイメージにとらわれずに、中小企業と同じ目線で対応してくれる地方銀行や信用金庫との取引を大切にしたほうがいいでしょう。

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