サービスのご案内

✔経営者の右腕・参謀として日々発生する問題や課題に対する助言や解決支援
✔経営改善支援、経営改善計画の策定及びその後の実績管理
✔銀行からの資金調達・銀行融資取引支援
✔決算書及び試算表、資金繰り表や計画書等書類の作成支援
✔経理部長代行
✔創業支援（創業融資による資金調達、事業計画書作成）

■詳細については各ページを参照してください。

・経営者の右腕・参謀として資金繰り・経営の改善をサポート
・銀行取引サポート
・経理部長代行
・中小企業の経営改善及び経営改善計画書等の作成支援
・経営セカンドオピニオン
・創業支援

コンサルティングは、特定の経営課題を解決するプロジェクト型、企業を定期訪問して経営者への助言や作業の支援を行う顧問型に分けられます。

当社のサービスは毎月報酬を頂きながらご支援する顧問型を原則としています。したがって、「銀行から融資を受けたいので資金調達が完了するまで支援して欲しい」等のご依頼には応じていません。

なぜなら、当社は顧問先の黒字化や債務超過解消、資金繰り安定、銀行から融資の提案を受ける支援をしているからです。これは短期間で達成できる場合もあるでしょうが、長期間の支援が重要になるのです。そして、経営が理想の状態になってもそれを維持しなければなりませんから、継続したご支援が必要です。

現状では経営内容に大きな問題がない企業からのご依頼もあります。そのような顧問先の経営者は「今は経営に大きな問題がないとしてもいずれは出てくるでしょう。小さいうちに問題を見つけ解決したいので、定期的に面談してアドバイスをして欲しい」と言われます。こういう考えを持つ経営者がいる企業は間違いなく経営内容は優良です。

企業は定期的に当社と面談を実施し、試算表や資金繰り表等を見ながら今後の経営課題や見通しを話し合い、経営悪化が見込まれるなら早めに対処できるようになるので、今は低評価の企業であっても、徐々に経営は良くなっていきます。そして、銀行から高評価を受けるので金融支援を受けやすくなります。

一部サービスを除き、基本的には毎月1回訪問で月額顧問料は165,000円（税込み）から、顧問契約は最短で1年になります。なお、経営セカンドオピニオンについては、月額55,000円から、契約期間は最短で半年となります。

月額顧問料は企業の規模や支援内容で決定します。売上高が大きくても支援内容によっては多少安くできる可能性があります。逆に売上高が小さくても手間のかかる企業については、少し高い顧問料をお願いすることもあります。

なお、長時間拘束される業務（例えば、経営改善計画書の作成等）については、月額顧問料とは別料金になります。

連絡してくださった企業様のお力になりたいとは思いますが、次に該当する場合はお断りしております。

• 当社にすべて丸投げしようとする
• 経営者が努力しない、行動しない
• とにかく報酬を低価格で抑えたい
• 当社を下請け業者として使いたい
• 隠し事をする、必要な資料を提供しない
• 事業内容が法律に抵触する、暴力団など反社会的勢力からの依頼
• 主な事業内容がネットワークビジネス、太陽光発電、不動産賃貸

他にも、当社から遠距離にある場合、高額な報酬と交通費をお願いせざるを得ません。しかし、それに見合ったサービスを提供できない可能性があると判断した場合、お断りすることがあります。