信用保証協会付融資

中小企業のライフステージごとの多様な資金ニーズに対して、きめ細やかな資金需要に対応するため、新しい保証制度の創設や支援内容の拡充が行われました。例えば、創業時や零細企業への保証枠の拡充、危機関連保証（世界的な経済危機、大震災のような大規模自然災害により中小企業の経営に甚大な影響を与えた場合）等の創設がなされました。

信用保証協会の保証制度は一部を除き原則8割が保証されます。それによって、銀行は回収不能リスクを軽減させて中小企業への融資が行いやすくなるメリットがあります。信用力で大企業とは劣る中小企業にとって非常に重要な公的保証制度です。

しかし、問題もあります。信用保証への過度な依存が進んでしまうと、銀行はリスクがない、または極めて低いため、融資後の期中管理・経営支援が疎かになりやすい傾向があります。中小企業も銀行からのプロパー融資よりも資金調達が容易になることから、経営改善意欲を後退させる副作用が指摘されます。

そこで企業が通常の成長発展段階にある場合は、銀行が融資先企業支援に取り組むよう、そして中小企業が自社の経営改善に取り組むよう促すために、一定程度のプロパー融資にも取り組むことが重要とされました。

信用保証協会は、これまで中小企業者の成長性、財務バランス、返済可能性、資金使途などを勘案し保証審査を行ってきたが、さらに金融機関に対する次の着眼点が加わることになる。

保証時
・プロパー融資等の与信取引の状況やその推移
・業況や事業性の把握状況
・今後のプロパー融資の実施方針を含めた支援の方向性

保証後
・保証後の期中管理・経営支援状況

小規模企業として少額の融資で自社の資金繰りが回るのなら、あまり大きな影響はないかもしれません。しかし、そうでない多くの中小企業は保証協会付融資に過度に依存せず、プロパー融資でも資金調達できる経営を目指していく必要があります。