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信用保証協会付き融資

信用保証付き融資

​​​​​信用保証協会とは

企業が事業に必要な資金を調達する方法の1つに銀行からの借入があります。銀行からの資金調達は企業の信用力が必要不可欠です。しかし、中小企業は大企業に比べ信用力は残念ながら低いといえます。そのような時に頼りになるのが信用保証協会です。

信用保証協会とは、信用力の乏しい中小企業者が銀行等金融機関から融資を受ける場合に、その融資を保証することを主たる業務としている公的機関です。信用保証協会は各都道府県、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市の合計51あります。

保証が付いた融資について、仮に返済不能になった場合には、信用保証協会が代わりに銀行に返済を行うため、銀行にとっては保証されている部分については、リスクを気にせず融資を行うことができます。

中小企業にとってメリットはいくつかありますが、主な例を挙げると。

  1. 銀行のプロパー融資に比べれば、はるかに保証審査の基準は低い。
  2. 返済期間の長い融資を受けやすい。
  3. 担保がないあるいは赤字決算等の問題があっても利用が可能。
  4. 創業時または事業を開始して間もない企業でも利用しやすい。

信用保証協会利用の流れ

事業を営んでいる区域を管轄する信用保証協会を利用することになります。基本的には融資を申し込む銀行を経由して信用保証協会に保証を申し込むことになります。

保証を申し込んだ後は、信用保証協会が保証審査を行ないます。そして承認が出たら銀行が稟議書を作成し承認が出たら融資実行となります。​保証協会付き融資の場合、申し込みから融資実行までの期間は過去の利用の有無によっても異なりますが、初めての場合は念のため1ヶ月程度はかかると考えておいたほうがいいでしょう。

信用保証付き融資は銀行で申し込むのが一般的ですが、中小企業が信用保証協会の窓口を直接訪問することもできます。銀行が直接窓口となっている場合、自社の事業内容や業績等に関する説明が銀行から信用保証協会にうまく伝わらないことがあります。業績良好で保証審査がスムーズにいくような中小企業ならいいのですが、業績が不安定であるとか事業内容がやや特殊で銀行員の理解が不十分である等の場合は、直接訪問して説明するのがいいと思います。

信用保証協会は、中小企業の信用力を補填するための機関です。中小企業は信用保証協会付き融資を利用しながら銀行との実績を作り、信用力を高めいずれはプロパー融資も利用できるようにしていくという意識が重要です。

責任共有制度とは、信用保証協会と銀行とが責任共有を図ることによって、銀行が貸手として責任ある融資を行い、両者が連携して中小企業を支援していくことを目的とした制度です。

これによって原則100%保証で取り扱っていたものが、平成19年10月以降は一部を除いて20%相当のリスクを銀行が負担することになりました。

今までは原則全額保証であったことから、中小企業だけでなく銀行にとっても便利な信用保証協会でしたが、長期間の景気低迷が続き代位弁済(借り手が返済できなくなり、保証人である信用保証協会が代わりに、銀行に返済することです)が増加、この保証業務を行う資金もほとんどない状態だと言われています。

代位弁済が増加している理由は、信用保証協会が中小企業の資金調達を円滑にするための公的機関としての立場から、銀行と比べて審査が甘くせざるを得ないことや、融資金額の全額が保証されることから、信用保証協会の保証が得られたら融資をするといった初めから信用保証協会任せで、十分な審査を行わない一部の銀行にも原因があると思います。

そのような状況であるため、信用保証協会だけでなく銀行にも融資実行に責任を持ってもらうため、保証の範囲を融資額の80%に見直し、残りを銀行がリスク負担することになったわけです。

責任共有制度には2つの方式があり、銀行がどちらかを選択することになります。

  1. 部分保証方式
    銀行が行う融資額の一定割合(80%)を保証する方式。

  2. 負担金方式
    信用保証協会が融資金額の100%を保証するが、銀行の保証利用実績(代位弁済等実績率)に応じた一定の負担金を支払う方式で、部分保証と同等の負担が生じます。

借り手である中小企業にとっては、銀行が20%の負担をすることから、融資実行時に支払う信用保証料が今までの80%相当額に減る見通しです。

銀行は100%安全だった信用保証協会の保証付き融資がこれからはリスクを負担することになりますが、それでも優れた保全手段であることには変わりありません。それに融資をして収益をあげなければなりませんから、保証付き融資を中心に取り扱っていくでしょう。

ただし、融資先の審査は厳しくなり、業績の悪い中小企業は融資をしてもらえないか、よくても金利引き上げ等で条件が厳しくなってくるかもしれません。

責任共有制度にもいくつか対象外がありますが、主なものは小口零細企業保証制度、経営安定関連保険1~6号に係る保証(セーフティネット保証)、創業関連保険に係る保証等です。

小口零細企業保証制度の概要
保証限度額2,000万円(平成30年4月より1,250万円より引上げ)
※ ただし、既に利用している信用保証協会の保証付き融資残高との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限ります。
対象者常時使用する従業員の数が20人以下(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人以下)の会社及び個人等。

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