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キャッシュフロー計算書
決算書を見ると利益は計上されているのに、現金・預金はそれに見合った増え方をしていない（あるいは減少している）のはよくあることです。
中小企業の経営者なら、このような経験をしている方が多くいるでしょう。
この利益とキャッシュの違いは「勘定合って銭足らず」ともいいますし、黒字倒産の原因にもなりかねません。
貸借対照表と損益計算書だけでは分かりにくい資金の流れを把握するためにキャッシュフロー計算書は必要です。
キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書とは、貸借対照表や損益計算書と同様に財務諸表の1つで、会計期間におけるキャッシュ（資金）の増減を営業活動、投資活動、財務活動ごとに区分して表示します。
キャッシュフロー計算書から把握できる内容は例えば次のようなことがあげられます。
- 損益計算書では利益が出ているのに、現金預金が減少している原因。
- 会社が得た資金は営業活動からのものか、それとも、営業活動以外の投資や借入によるものなのか。
- 営業活動によって得た資金は何に使われたか。例えば、借入の返済に使ったのか、設備投資に使ったのか。
キャッシュフロー計算書は、上場企業では財務諸表の1つとして作成が義務付けられていますが、中小企業にはその必要がないことから浸透しているとはいえませんし、銀行も融資先企業に対して提出を求めてくることもあまりないでしょう。
しかし、作成できて、かつ読み方も理解することは、融資交渉にも有利といえます。会計ソフトの多くは、キャッシュフロー計算書を作成する機能が備わっていると思います。銀行に融資の判断材料を提供するためにも作成した方がいいでしょう。
銀行からの資金調達が不要な中小企業であっても、資金の流れを把握することで経営の現状や課題を分析できますから、知って損はないといえます。
キャッシュフロー計算書の雛形
キャッシュフロー計算書は、営業、投資、財務の3区分で表示します。
キャッシュフロー計算書では、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの3つに分けて表示します。そうすることで、どの活動でキャッシュが増減したかがわかります。
キャッシュフロー計算書の雛形（直説法と間接法の2種類がありますが、ここでは間接法）は以下の通りです。
図表1
※キャッシュフロー計算書が対象とする資金は、雛形にも書いてあるように「現金または現金同等物」と記されていて、貸借対照表の現金・預金とは対象範囲が異なります。例えば、定期預金でも3か月を超えて銀行に預けるのは投資活動と考え、現金同等物には含まれません。そのため、貸借対照表の現預金とは必ずしも一致するとは限らないのですが、中小企業がキャッシュフロー計算書を作成する際のキャッシュは、現金・預金（担保となっている預金は除く）と考えて差し支えないでしょう。
図表2
※中小企業庁「中小企業の会計31問31答」より
営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローは、企業が本来の営業活動からどれだけの資金が生み出されているかを示しています。
仕入や製造を行い、それを販売することで売上が発生し経費を支払う、という本業の営業活動による資金の増減を示しています。この営業キャッシュフローは原則としてプラスであることが必要です。
特殊要因によってマイナスになることもあるでしょうが、ここが経常的にマイナスだと、現金預金が減少し、それをカバーするためには、借入等で資金調達する必要があり、経営が悪化する原因にもなります。
投資キャッシュフロー
投資キャッシュフローとは、将来の利益確保や資金運用のために、どれだけ設備投資をしたのか、有価証券等で運用したのかを示しています。また逆に、設備資産や有価証券などを売却したものか、回収したのかを示しています（図表2参照）。
財務キャッシュフロー
財務キャッシュフローは、借入金や社債等によっていくら資金調達したのか、あるいは返済したのかを示しています（図表2参照）。
資金調達をするとキャッシュフローはプラスとなり、現金預金の増加となります。しかし、借入金はいずれ返済する必要がありますから、借入金残高は返済能力の範囲内にとどめておく必要があります。
ここではキャッシュフロー計算書の説明だけで、作成の手順については省きますが、ぜひ専門家のサポートを得て作成してみてください。
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