資金繰りや経営の改善、経理に強い銀行融資コンサルタント会社。銀行融資取引、資金調達、経理業務、資金繰り・経営改善でお困りの中小企業を応援します。

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経理部長代行


元銀行員が経理部長となって貴社の経営を改善

会計ソフト使用中

中小企業の中でもある程度の規模に達した企業なら、経理部を設置し複数の正社員を配置することができるでしょう。しかし、そうでない中小企業が多いです。

詳しい知識と実務経験を持った経理専属の社員を雇用することができる企業は意外と少なく、年商10億円程度の規模でも見かけます。

資金的余裕もないことから社長が本業の片手間にやっていたり、社長のご家族(奥様等)が手伝っていたりすることも少なくありません。

多少資金的に余裕があったとしても、高度な知識と経験を備えた経理部長クラスの人材を雇用することは難しい中小企業が非常に多いといえます。そこで当社が経理部長となって経理部門のサポートを行っています。

経理情報を経営に活用しましょう

経理の仕事は、通帳や領収書等を会計データに入力して決算書を作成するだけではありません。

もちろんそのような作業は大切です。しかし、税務署や銀行への提出が目的になってはいけません。経理業務で得られた情報を経営に活用していく事が重要です。

経理とは経営管理の略です。経理業務をしっかり行うことで、経営には次のようなメリットがあります。

・試算表で毎月の経営結果を確認し、月次推移や過去の数字と比較することで、異常や問題点がないか確認しやすくなります。したがって、早めの対策を取る事が可能となります。

・今期の予想利益を早めに把握できることから、納税額が予想でき節税対策を早めに行うことができます。逆に赤字であったとしても、残り数か月あれば、いくらの売上があれば黒字になるのか把握でき、目標を再度設定し黒字化を目指すことができます。


・今後数か月先の資金繰りを見通せるため、取引銀行に資金調達やリスケジュール等の相談や交渉に余裕を持って早めに行うことができます。

・経営計画を策定しているような企業の場合、試算表等から計画通りの結果が出ているかチェックすることができる。もし、計画通りに進捗していないとしても、経理データを部門別や事業所別などに集計することで問題点を見つけやすくなり、次の一手を考え実行することができる。

このように、税務署や銀行対策のためだけに経理を行うのではなく、もっと日々の経理業務から蓄積されたデータを経営に役立てることができるのです。

業務の流れについて

日々の経理業務を経営や銀行との付き合いに活用しながら決算書を完成させます。

正確な経理業務を支援

経理業務をご支援します

経理データを経営に活用

経理データを経営に活用するので、経営改善や目標達成がしやすくなります

銀行との付き合いに活用

最新の経営資料を提出できるので、銀行との融資取引にメリットがあります

決算書や申告書の作成

当社が決算書を作成、税務申告は当社提携税理士が行うことも可能です

このようなことでお困りではありませんか?

このようなことでお困りではありませんか?

経理担当者はいるが、経験が浅いため指導できる幹部が欲しい。そうかといって経理部長を雇うほどの仕事量や資金的余裕がない。でも、定期的に経理業務の管理やチェックをしてくれる外部の専門家を探している。

経理業務が疎かになりがちで、試算表や決算書の出来上がるのが遅い。その影響で自社の現状を数字で把握できないため節税対策が遅れたり、銀行に提出する資料(試算表、資金繰り表、経営改善計画書等)の作成に時間がかかったりするので改善したい。

・資金繰りにいつも悩んでいる。

・経営者として日々様々な経営判断を下していかなければならない。経理作業から得られる情報から、経理・財務面からアドバイス・助言をして欲しい。

・税理士と顧問契約を結んでいるが、約束通り来てくれない、担当者の能力に問題がある、あるいはあまり仕事をしてくれない、税務以外の相談には乗ってくれない(期待できない)等の理由から強い不満を持っている(税務に関しては、当社の信頼できる提携税理士がお手伝いできます)。

・会計ソフトを使っての入力作業を税理士事務所に依頼しているが、自社で会計ソフトを使って経理処理をしていきたい(「自計化について」)。


上記のような問題に対して、銀行や税理士事務所での勤務経験を活かし、中小企業の経理部長としての業務をパートさんや新入社員の人件費程度のコストで引き受けます。

経理部長代行の報酬について

基本料金表(毎月訪問する場合)

月額顧問料
110,000円~(税込)

報酬についてはお客様の会社規模、業績、経理の状況、訪問回数、所在地、支援内容等から判断することになります。内容によっては下回る場合もあります。また、多大な時間を要する業務(例えば、経営計画書の作成)については別料金になることもあります。月額顧問料はおおまかな目安として考えて頂ければと思います。

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※このホームページでは、中小企業が融資を受ける金融機関を原則「銀行」、そして社長、経営者、代表者を「経営者」で統一しています。

代表者紹介

瀬野 正博

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著書紹介

『決算書の違和感からはじめる「経営分析」(第3刷)』
(日本実業出版社)