決算書を銀行に提出した後の流れとは、融資審査に影響する信用格付けを解説

銀行内部では決算書を受け取ったら、一定期間内に行内の評価を更新する取扱いになっていることが少なくありません。例えば申告後2か月以内には決算書を受け取り、それを1か月以内に信用格付けを実施する必要があるようになっています。

これは銀行内で行われる一つの管理業務ですから、機械的に行われることになります。

決算書がこれからの融資に影響を与えるといっても、多くの融資先を抱える担当者からすれば、決算書の評価は単なる事務作業の1つとして処理される可能性が高いです。

経営者は決算書の内容をよく理解しており、売上高や利益が減少した事情も理解しているでしょう。しかし、銀行内部では決算書に書かれた数字だけを見ているかもしれません。忙しい担当者は、決算書を受け取ったら行内の必要な作業を行い、行内の基準に沿って格付け評価を更新することが優先されがちです。

だからこそ、「銀行なら説明しなくても自社のこと理解しているだろう」「銀行だからしっかり見てくれるだろう」と考えず、簡単でもいいから決算書を渡す際に、説明をする必要があるのです。

・売上高や利益が減少した
・商品在庫が増加した
・借入金が増加した

例えばこれらの動きはマイナスに評価されることが多いですから、なぜそうなったのか、そしてこれからどうなるのかを説明すべきなのです。

経営者のみなさんは、決算書は単なる銀行への経営の結果報告としてだけでなく、これから1年間の取引方針の土台となる書類だと認識しておく必要があります。

これからも積極的姿勢で融資ができる先なのか、融資条件の見直しが必要な先か、融資は断る必要がある先か、この判断が行われる基礎資料となるのが提出された決算書なのです。

過去1年間の経営結果をまとめた書類であると同時に、これから1年間の資金調達環境を決定づける書類でもあるのです。

決算書の数字を使って実施される評価です。貸借対照表と損益計算書から財務分析を行います。収益性、安全性、返済能力、資金繰りに余裕があるか、などをスコア化していきます。

銀行担当者の主観で行うのではなく、決算書の数値をシステムに入力し、自動的に点数化される仕組みです。

したがって、ここでは担当者が「当行と良好なお付き合い関係にある」といった感情的なものは排除され、数字の結果だけで判断されることになります。

中小企業は大企業と異なり、「一時的な理由で利益が減少した」「設備投資が必要で借入金が増加した」などの理由で決算内容が悪化することはよくあります。しかし、システムに入力し機械的に点数化される仕組みであるため、評価が下がってしまうことがあります。

とはいえ決算書は企業の成績表ですから、どうしてもこれを土台に信用格付けがなされるのは理解しなければなりません。

企業評価は決算書がすべてではありません。決算書には表れない（表れにくい）企業の実態を補う作業が定性評価です。経営者は経営能力があるか、後継者はいるか、他社とは違う強み（技術力、営業力など）があるか、資金繰り管理はしっかりできているかなどです。

決算書が多少悪かったとしても、この融資先は自社の強みを活かして、経営を継続することができ、返済も可能であるとの視点をチェックするのです。

これまでも説明しましたが、決算書の数字だけで判断されないよう、重要な項目の増減理由については、銀行から求められなくても企業側から率先して説明することです。

例えば、売上高が前期より減少したとしたら、それは不採算部門から撤退して利益率を改善しようとしたものなのか、それとも単なる業績悪化によるものなのか説明が必要です。もし業績悪化によるものなら、これからどうするのかを伝えなければ銀行は不安に思うだけです。

他にも人件費が増加したら、営業人員を強化したためか、それとも給与面で待遇改善を行ったのか、前期と比較して変化があったら説明することで、銀行の疑問を解消していきましょう。

銀行は損益計算書はだけでなく、貸借対照表の内容にも注視します。経営者からすれば、期末時点での資産や負債の内容を計上しただけに感じるかもしれませんが、銀行はそれで1年間の評価をしなければなりません。

現預金残高が適正な水準にあるか、売掛金や棚卸資産は月商と比べて異常に増えていないか、貸付金や仮払金といった資産価値が疑われる残高が増えていないか、借入金が急増していないかなど、これらは信用格付けに大きな影響を与えます。したがって、決算が近づいてきた時点で問題を解消しなければなりません。

これは場合にもよるのですが、経営者個人の資産内容を示すことも補足資料として有効です。中小企業への融資は、企業の定量や定性評価だけでなく、経営や個人の信用力やいざという場合に自社への支援能力が可能かどうかが見られることがあります。

預金や不動産があるのなら、いざという場合には自社の資金繰りに提供できるとすれば、銀行としては回収懸念リスクが低下しますから安心材料になります。それを証明する書類としては、不動産を所有しているのなら固定資産税評価証明書、預金残高を証明するのなら残高証明書や通帳を提示することです。それによって銀行からの評価がプラスに働くことが期待されます。

これは重要です。経営者が決算内容やこれからの経営方針について説明できる必要があります。いかに良い説明であっても、経営者自らが行わなければ意味がありません。

よく、経理責任者、顧問税理士、経営コンサルタントに交渉を代行したいと考える経営者がいますし、代行する業者も存在します。

しかし、銀行からみたらそのような行為はどう映るでしょうか。「自分の会社のことすら説明できないのか？」「交渉の場から逃げるのか？」と感じるでしょうし、少なくとも経営者としての経営能力を疑われることになりますから、定性評価でマイナスになることは間違いありません。

銀行員を前にして決算内容を説明することに緊張する経営者はいます。うまく説明できなくてもかまいませんから、経営者から説明することが大切なのです。

なお、経営者だからといって決算内容すべてを把握できているとは限りませんし、それは仕方のないことです。説明の補助をするために経理担当者や経営コンサルタントがサポートすることは問題ありません。ただ、嫌がられる場合もありますから、取引銀行に確認しておくといいでしょう。