経営改善計画書

計画書といっても目的によって、経営計画書、経営改善計画書、事業再生計画書等名称は異なります。

健全な企業が今後数年間の目指すべき姿を描いた計画書でしたら、一般的には「経営計画書」ということが多いでしょうし、業績が悪化している企業が、問題点を抽出し改善策を考え、健全企業を目指して策定した計画書であれば「経営改善計画書※」となるでしょう。経営改善計画書は、業績の悪化した企業が銀行にリスケジュール（以下、リスケ）や新規融資を依頼する場合は、銀行から提出を求められる書類です。

※経営改善計画書と似たものに事業再生計画書があります。細かいことを申し上げれば２つは別の書類といえますが、ここでは経営改善計画書と事業再生計画書は同じものとしています。

業績の改善に時間が必要だ、資金繰りが苦しい等の理由から銀行にリスケを要請すると、通常は経営改善計画書を作って持ってきて下さいと言われます。銀行からすると、どのような改善策か、それを実行すると計画書にある通りに業績は改善されるのだろうか、そして返済の方も問題なく行われるのだろうか、というところを審査するために必要となります。

もちろん銀行に支援を求める状態にないとしても、自社の将来性に不安があるなら経営改善計画を策定して計画書にまとめることは必要だと思います。

中小企業の経営者に経営改善計画書を作りましょうと言うと、環境の変化が激しく将来を見通すことは難しいのだから、経営改善計画なんて立てても無駄でしょう、という経営者がいます。確かにおっしゃっていることは分からないでもないのですが、計画は予測を立てるというよりも、目標を立てることと考えれば、決して無駄ではないとご理解頂けるかと思います。

また、面倒だからと部下やコンサルタントに丸投げしようとするのは間違っています。経営者が中心となって、業績の悪化した原因を究明し、対応策を熟考し、実現可能性の高い経営改善計画書を作成しなければなりません。銀行から金融支援を受けるのであればなおさらです。

当社では経営改善計画書作成とその後の進捗管理をサポートしております。

いざ作成となっても思うようにできなかったり、実現可能性の低い計画内容になったりすることが多く、それでは経営や銀行取引の役に立ちません。時間とお金の無駄になってしまいます。

そこで経験豊富な当社が作成をご支援し、その後も計画と実績に乖離が発生しないよう伴走支援を行ないます。

※このホームページでは、中小企業が融資を受ける金融機関を原則「銀行」、そして社長、経営者、表者を「経営者」で統一しています。