資金繰りや経営の改善、経理に強い銀行融資コンサルタント会社。銀行融資取引、資金調達、経理業務、資金繰り・経営改善でお困りの中小企業を応援します。
業績が不調なのはもちろん、順調であっても経営者の悩みは尽きません。
例えば、赤字なら黒字にしたいが売上が増加しない、資金の流出が続き資金繰りが苦しい、銀行からの融資が厳しくなった等が考えられます。
黒字であっても、もっと節税の悩みが出てくるでしょうし、正常運転資金(経常運転資金)の増加に伴い資金繰りに影響が出ることも考えられます。
このように経営者なら経営に関する悩みや困っていることが常にあると思いますが、その多くは以下の3つに分けられるのではないでしょうか。
●資金繰り等お金の悩み(例:資金繰りが苦しい、銀行との付き合いがうまくいかない)
●販売先の開拓や売上の増加(例:売上が増えない、販路開拓に苦しんでいる)
●人事労務問題(例:雇用してもすぐ辞めてしまう、思うように働いてくれない)
中小企業の経営者は孤独な方が多いと思います。何でも相談できる幹部社員がいなかったり、社長以外の取締役がいたとしても、ご家族が取締役になっているだけで経営には関与していなかったりすることも多いでしょう。実際、当社顧問先でもそのような企業は多いです。
経営者は企業の今後を左右する重要な決断をしなければなりません。そのような時に、頼りになる右腕(参謀)となる人材がいることで、経営者が誤った判断をしない、あるいはしたとしてもすぐに誤りを正すことが可能です。また、経営者に足らない能力を右腕・参謀が補うことで、経営に対しても良い影響を与えることになります。
過去の中小企業白書でも、経営者の右腕の有無によって企業の成長に差が出ることが確認されています。
中小企業庁「中小企業白書(2005年版,第3-2-13図)」より
そうはいっても、中小企業はなかなか経営者の右腕や参謀になってくれる人材を雇用することが難しいでしょう。会社のNO.2や幹部社員なら高額な人件費が発生するため、どんなことでも相談できる優秀な人材が周りにいない経営者が多いと思います。
しかし、有名な武将や経営者には、必ずといっていいほど有能な右腕・参謀がいたことからしても、経営を良くしていきたいのなら中小企業にも右腕・参謀が必要なのです。
当社は、若手新入社員の人件費程度の報酬で幹部社員(経営者の右腕・参謀)となって、経営者の悩み・困りごとを一緒に解決する、あるいは経営者の目標達成のお手伝いをしています。
当社代表である瀬野は、銀行員時代は中小企業向けの融資業務を中心に担当してきました。税理士事務所に勤務していた時も法人税担当でしたが、税金の心配をするよりも資金繰りを中心に様々な経営問題を抱えた中小企業の支援を行ってきました。そして現在は当社の代表として、中小企業の経営改善支援、資金繰り改善、銀行融資取引支援、経営者の夢や目標を実現するお手伝いをしています。
このサービスに満足してくださっている顧問先からのご依頼で、瀬野が取締役や監査役となってご支援している企業(山形県天童市のシステム開発会社、東京都中央区の製薬会社等)もあります。
このようなご希望はありませんか。
・自社の取締役になってもらい経営支援を依頼したい
・自分には重要な経営判断に迷ったとき助言をしてくれる人材が必要だ
・日々の経営相談相手になって欲しい
・取引銀行に評価されるような経営をしていきたい
・銀行との交渉の支援をして欲しい
・経営計画、経営改善計画の策定と実績管理を頼みたい
・経理財務部門の管理を依頼したい
・顧問税理士からは税務以外の経営アドバイスは期待できない
・悪化した経営を立て直すのに協力者が必要だ
・顧問税理士以外の専門家からアドアイスが欲しい
このサービスに関心がありましたら、まずは悩みや困っている事、あるいはどのような会社にしていきたいか等をお聞かせください。
顧問先の幹部社員(経営者の右腕・参謀)となって、経営の改善支援、あるいは経営者の夢や目標を実現するサポートをしています。そのためには、顧問先に深く関与する必要がある理由から、報酬は以下の料金表の通りとなります。
ちょっと高いなと思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし、自分の夢や目標を達成したい、悪化した経営を改善していきたい、と本気で思っている経営者様をこちらも一生懸命支援するためには、どうしてもある程度の報酬をお願いしなければならないと判断し、以下の通りとさせて頂きました。
※売上高、訪問場所や回数、コンサルティングの難易度によって、顧問料は変わってきます。
このページをご覧になって直ちに業務を依頼することには抵抗があるでしょう。それに月額顧問料も決して安くはありません。そこでまずは無料経営相談を利用してお話してみませんか。
無料相談は面談・電話にて行っています。
※このホームページでは、中小企業が融資を受ける金融機関を原則「銀行」、そして社長、経営者、代表者を「経営者」で統一しています。