中小企業をサポートする専門家としては、税理士、弁護士、社会保険労務士、経営コンサルタント等がいます。すべてと顧問契約するのが理想的ですが、資金繰りの都合上、そんな余裕はないでしょう。結果として、税理士のみと付き合っている事が多いわけですが、その税理士に不満を持っている経営者は少なくありません。例えば、次のような不満です。

中小企業であれば、税理士と顧問契約を結んでいる事が多いはずです。そのため、経営について悩んでいる場合、顧問税理士に相談している経営者が多いと思います。

私は今まで多くの中小企業経営者の相談を受けてきました。その中には、税務だけでなく経営コンサルタントとしても一流の税理士と付き合っている企業もありました。そんな時、私は「お金を払って当社と顧問契約する必要はありません。今の税理士さんを信用して大丈夫。これからも支援してもらってください」とお伝えしています。

しかし、残念ながらそのような税理士ばかりとは限りません。むしろ少ないのです。記帳代行と税務申告だけで資金繰りや経営の事に関しては期待できない税理士が非常に多いのです。税務以外の事について相談して、「私は専門家でないからよく分かりません。専門家に相談してください」と素直に言って下さる税理士は良い方だと思います。

ひどい税理士はよく分かっていないのに間違ったアドバイスを平気でしますし。それにより危機的状況に陥った企業にも出会うのです。

またはこのままではかなり危険なことになることが明らかであるにも関わらず、何のアドバイスもせず放っておいている税理士もいます。

低料金で決算書や申告書作成のみを依頼している契約なら、経営の相談まで求めるのは無理があるかもしれませんが、ある程度の報酬を支払っているのに事務作業だけという不満を非常によく聞きます。

もし自社の顧問税理士に経営の相談をしても、適切なアドバイスや支援が受けられないようでしたら、一度、当社に相談してみませんか。ご希望の方は「無料相談のご案内」をご覧ください。

当社でも、「税理士はいるけど税務以外の相談相手が欲しいので顧問契約をしたい」というお問い合わせを頂きます。経営に関するセカンドオピニオンとして、御社の経営をサポートしていきます。もし関心がありましたら「経営セカンドオピニオン」を参照してください。