経営者なら常に悩みや困り事はあるでしょう。それらが全くないという経営者に私は出会ったことがありません。しかし、安心して経営について相談できる専門家がいないことは、中小企業の経営者にはよくあることです。

特に資金繰りが苦しい、業績が悪化している等の難しい問題の場合、相談できる相手が限られてしまいます。それに業績の悪化や資金繰り関係は恥ずかしくて他人には相談しづらいかもしれません。

そうすると、問題の解決が後回しになり一層悪化してしまったり、社内で手探りの状況で間違った改善策を実行してしまったりすることがあります。そうならないためにも一人で何とかしようとはせず、信頼できる専門家にアドバイスを求めたり、相談するようにしましょう。

中小企業ですと、税理士と顧問契約を結んでいる事が多いはずです。そのため、経営について悩んでいる場合、顧問税理士に相談している経営者が多いと思います。

私は今まで多くの中小企業経営者の相談を受けてきました。その中には、税務だけでなく経営コンサルタントとしても一流の税理士と付き合っている企業もありました。そんな時、私は「お金を払って私に相談する必要はありません。今の税理士さんを信用して大丈夫。これからも支援してもらってください」とお伝えしています。

しかし、残念ながらそのような税理士は非常に少ないです。記帳代行と税務申告だけで資金繰りや経営の事に関しては期待できない税理士が非常に多いのです。税務以外の事、例えば銀行融資の事を相談して、「私は銀行や融資の事はよく分からない」と素直に言って下さる税理士は良い方だと思います。ひどい税理士になると、間違ったアドバイスを平気でして、それによって危機的状況に陥った企業にもよく出会うのです。

低料金で決算書や申告書作成のみを依頼しているのなら、経営の相談まで求めるのは無理があると思いますが、ある程度の報酬を支払っているのに事務作業だけという不満を非常によく聞きます。

もし自社の顧問税理士に経営の相談をしても、適切なアドバイスがもらえないようでしたら、ぜひ他の専門家に相談してみてください。

当社でも、「税理士はいるけど税務以外の相談相手が欲しいので顧問契約をしたい」というお問い合わせを頂きます。経営に関するセカンドオピニオンとして、御社の経営をサポートしていきます。もし関心がありましたら「経営セカンドオピニオン」を参照してください。