過度な節税は控える

行き過ぎた節税行為は、融資する立場の銀行からすると評価できません。銀行融資を考えると絶対に避けるべきです。なぜなら損益計算書は利益が減少し返済能力が悪化します。貸借対照表なら、現預金の減少、純資産（自己資本）は増加しないからです。

つまり、企業の収益力と安全性、2つの重要な指標が悪化するのです。

利益を出したほうが返済能力や安全性が改善し、自社の格付けがアップされるので、銀行からの資金調達にはプラス効果となります。銀行は融資先企業ごとに格付を行っていますが、損益計算書の利益と貸借対照表の純資産は、企業格付で特に重要な評価項目です。資金調達と節税は考え方が全く逆といえます。

節税をするのはかまいません。しかし、資金繰りの悩みが全くないのならいいのですが、事業を行っていくうえで銀行からの資金調達がこれからも必要であるならば、資金調達の成功可能性を引き上げるため、そして経営の安全性向上のためにも、行き過ぎた節税は行わない方がいいです。

利益を出すことによって税金は発生しますが、税率は3～4割程度、銀行から資金調達するための必要コストと割り切った考えも必要です。

中小企業の多くは、手持資金が潤沢ではなく、純資産の部（貸借対照表の右下）がマイナス（つまり債務超過）やプラスであっても少額であることが非常に多いです。つまりいざという場合の安全性が低いうえに、債務超過ならこれまでトータルで利益を出してこなかったということです。

これでは多少でも経営が悪化した場合は、銀行からの資金調達にも影響が出やすくなります。融資は出たとしても担保・保証を要求されたり、金利等の条件が悪化したりする可能性があります。したがって、経営が多少悪化した程度では資金繰りに問題がない、いつでも容易に資金調達ができる企業にしていくことが必要です。

目標としては、自己資本比率が30％以上、手持資金が月商で例えるなら最低でも3ヶ月以上、理想的には6ヶ月以上を目指すべきです。

利益が出る企業は様々な節税の提案を受けるかもしれませんが、まずは銀行から高い評価が得られる決算書作りをを優先してください。