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節税にこだわりすぎない

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銀行融資対策上、節税はほどほどに

経営者なら誰でも「利益は出したいが、できるだけ税金は払いたくない」と考えます。私も中小企業の経営者ですからよく理解できます。

節税の方法は保険、決算賞与、交際費、備品購入等と、ほとんどは資金の流出によって行われます。翌期以降に事業で必要となる支出であればかまいません。しかし、節税になるからと積極的な支出をすれば手持資金が減少し、経営の安全性が損なわれます。

特に保険は節税効果が大きいからと手を出す方がいますけど、それだけ保険料の支払も大きいので要注意です。

融資する立場の銀行からすると過度な節税は評価できません。銀行融資を考えると絶対に避けるべきです。なぜなら損益計算書を見れば、利益が減少しますから返済能力が悪化しますし、貸借対照表を見れば、現預金の減少、純資産が増えない問題があるからです。

利益を出したほうが返済能力や安全性が改善し、自社の格付けが改善されますから、銀行からの資金調達にはプラス効果となります。銀行は融資先企業ごとに格付を行っていますが、損益計算書の利益と貸借対照表の純資産は、企業格付で特に重要な評価項目です。資金調達と節税は考え方が全く逆といえます。

企業によって状況は異なりますが、これからも銀行融資は不要ならいくら節税してもかまいません。しかし、事業を行っていくうえで銀行からの資金調達がこれからも必要であるならば、資金調達の成功可能性を引き上げるためにも、行き過ぎた節税は行わないほうがいいです。

利益を出すことによって税金は発生しますが、銀行から資金調達するための必要コストと考えたほうがいいでしょう。

節税を意識してもいい企業

中小企業の多くは、手持資金が潤沢ではなく、純資産の部(貸借対照表の右下)がマイナス(つまり債務超過)やプラスであっても少額であることが非常に多いです。つまりいざという場合の安全性が低いのです。

これでは多少でも経営が悪化した場合は、銀行からの資金調達にも影響が出やすくなります。融資は出たとしても担保・保証を要求されたり、金利等の条件が悪化したりする可能性があります。したがって、経営が多少悪化した程度では資金繰りに問題がない、いつでも容易に資金調達ができる企業にしていくことが必要です。

目標としては、自己資本比率が30%以上、手持資金が月商で例えるなら最低でも3ヶ月以上、理想的には6ヶ月以上を目指すべきです。

それらをクリアしている程度の企業であれば、取引銀行からも高い評価を受けているでしょうから、節税対策を実行してもいいと思います。

利益が出る企業は節税の提案を受けるかもしれませんが、まずは銀行からの高い評価が得られる決算書にして、資金繰りの安定を優先してください。

2021年7月19日更新

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