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過度な節税は控える

経営者なら誰でも「利益は出したいが、できるだけ税金は払いたくない」と考えます。私も中小企業の経営者ですからよく理解できます。しかし、銀行からの資金調達を考えるとよく考えた方がいいと思います。

銀行融資対策上、節税はほどほどに

設備投資や給与の増額等による税額控除を除き、ほとんどの節税方法は保険、決算賞与、交際費、備品購入等、資金の流出が伴います。

節税でもこれからの営業や製造に必要な備品、働きやすい環境に必要なものを購入する、社員の頑張りを賞与で評価する、あるいは今後の新商品開発のために必要な支出で節税ならいいと思います。

とはいえ、節税になるからと過度な支出をすれば手持資金が減少し、経営の安全性が損なわれます。

特に保険は節税効果が大きいからと、節税だけを目的に加入する方がいますけど、それだけ保険料の支払いも大きいので要注意です。それに最近は全額損金にならない商品が多いですから、節税効果は薄く資金繰りを悪化させるだけの結果になることもあります。

銀行との付き合いを考える

行き過ぎた節税行為は、融資する立場の銀行からすると評価できません。銀行融資を考えると絶対に避けるべきです。なぜなら損益計算書は利益が減少し返済能力が悪化します。貸借対照表なら、現預金の減少、純資産(自己資本)は増加しないからです。

つまり、企業の収益力と安全性、2つの重要な指標が悪化するのです。


利益を出したほうが返済能力や安全性が改善し、自社の格付けがアップされるので、銀行からの資金調達にはプラス効果となります。銀行は融資先企業ごとに格付を行っていますが、損益計算書の利益と貸借対照表の純資産は、企業格付で特に重要な評価項目です。資金調達と節税は考え方が全く逆といえます。

節税をするのはかまいません。
しかし、資金繰りの悩みが全くないのならいいのですが、事業を行っていくうえで銀行からの資金調達がこれからも必要であるならば、資金調達の成功可能性を引き上げるため、そして経営の安全性向上のためにも、行き過ぎた節税は行わない方がいいです。

利益を出すことによって税金は発生しますが、税率は3~4割程度、銀行から資金調達するための必要コストと割り切った考えも必要です。

節税よりも経営の安全性を優先

中小企業の多くは、手持資金が潤沢ではなく、純資産の部(貸借対照表の右下)がマイナス(つまり債務超過)やプラスであっても少額であることが非常に多いです。つまりいざという場合の安全性が低いうえに、債務超過ならこれまでトータルで利益を出してこなかったということです。

これでは多少でも経営が悪化した場合は、銀行からの資金調達にも影響が出やすくなります。融資は出たとしても担保・保証を要求されたり、金利等の条件が悪化したりする可能性があります。したがって、経営が多少悪化した程度では資金繰りに問題がない、いつでも容易に資金調達ができる企業にしていくことが必要です。

目標としては、自己資本比率が30%以上、手持資金が月商で例えるなら最低でも3ヶ月以上、理想的には6ヶ月以上を目指すべきです。

利益が出る企業は様々な節税の提案を受けるかもしれませんが、まずは銀行から高い評価が得られる決算書作りをを優先してください。

期限内に納税

通常は決算日から2カ月以内に申告・納税を行う義務があります。必ず期限内に納税しましょう。期限後に申告・納税は印象がよくありませんし、税金未納の存在は銀行融資にとってマイナスの影響を与えます。納税は節税よりも重要です。

税金未納があると絶対に融資が無理というわけではありません。分割納付で税務署と合意ができ実行しているのなら、信用保証協会付き融資で可能性はありますが、それでも通常よりかなり難しくなります。

税金滞納を発生させないためにも、今期も残り数ヶ月になってきた時点で決算予想を行い、およその利益額や納税額を把握しましょう。

そして、資金繰り見通しから納税に問題がないか、あれば早めに資金調達に動いてください。

法人税が発生しているということは利益が出ているということです。つまり業績がいい企業なのですから、銀行も納税資金を出しやすいと考えられます。

せっかく銀行から簡単に融資を受けられる企業なのに、滞納したがために融資を謝絶され、ノンバンクやファクタリングを利用するのでは、手数料や金利がもったいないです。

ぜひ早いうちから今期予想を行い、銀行から融資を受けるようにしてください。

2023年6月2日更新

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