過度な節税は控える

中小企業経営者は節税に大きな関心を示しますが、なかには企業の利益を高額な役員報酬で経営者や一族の所得に振り替える手法が見受けられます。

法人税を節税する方法として税法上は問題ありません。しかし、融資の観点でいえば問題になる可能性があります。利益が少なければ返済能力が低いと見られてしまうからです。

節税でもこれからの営業に必要な宣伝費、製造に必要な消耗品、働きやすい労働環境に必要な備品、頑張った社員への決算賞与、あるいは将来の収益を生むために必要な研究開発費で節税するならいいと思います。しかし、多くの節税方法は資金の流出が伴います。

設備投資や給与支払いについて条件が揃えば、法人税法上の税額控除や多額の減価償却費を計上することができる可能性があります。それならば資金の流出はありませんから節税としては理想的です。

ちなみに、保険は節税効果が大きいからと、節税だけを目的に加入する方がいます。しかし、それだけ保険料の支払いも大きいので要注意です。全額損金にならない商品が多いですから、節税効果は薄く資金繰りを悪化させるだけの結果になることもありますから注意が必要です。

過度な節税は損益計算書の利益は減少させます。しかも手持資金を減少させるため、経営の安全性が損なわれることもあります。

節税はしてもいいのですが、行き過ぎた節税行為は、融資する立場の銀行からも評価できません。銀行融資を考えると絶対に避けるべきです。なぜなら損益計算書の利益が減少し返済能力が悪化します。貸借対照表は、現預金減少、純資産（自己資本）は増加しません。

つまり、企業の収益力と安全性、2つの重要な指標が悪化するのです。

利益を出したほうが返済能力や安全性が改善し、自社の格付けがアップされるので、銀行からの資金調達にはプラス効果となります。銀行は融資先企業ごとに格付を行っていますが、損益計算書の利益と貸借対照表の純資産は、企業格付で特に重要な評価項目です。資金調達と節税は考え方が全く逆といえます。

節税をするのはかまいませんし、資金繰りの悩みが全くないくらい余裕があるのならいくらでもかまいません。しかし、銀行からの支援がこれからも必要であるならば、資金調達の成功可能性を引き上げるため、そして経営の安全性向上のためにも、行き過ぎた節税は行わない方がいいです。

利益を出すことによって税金は発生しますが、税率は3～4割程度、銀行から資金調達するための必要コストと割り切った考えも必要です。

銀行も本音は「節税はほどほどにしてほしい」「利益は適度に残してほしい」のです。

中小企業の多くは手持資金が潤沢ではなく、純資産の部（貸借対照表の右下）がマイナス（つまり債務超過）やプラスであっても少額であることが非常に多いです。つまりいざという場合の安全性が低いのです。しかも債務超過であるとしたら、起業してからこれまでの利益が累計するとマイナスだったということです。

こんな財政状態では多少でも経営が悪化した場合、銀行からの資金調達にも影響が出やすくなります。仮に融資は出たとしても担保・保証を要求されたり、金利引き上げ、信用保証協会の利用でも保証料が高くなる可能性があります。したがって、経営が多少悪化した程度では資金繰りに問題がない、いつでも容易に資金調達ができる企業を目指すべきです。

目標は専門家によって異なりますが、自己資本比率は最低でも20％、できれば30％以上、手持資金は月商を基準にするなら3か月以上は必要です。

利益が出る企業は様々な節税の提案を受けるかもしれませんが、まずは銀行から高い評価が得られる決算書作りを優先してください。それらをクリアしたら節税に力を入れてもいいでしょう。

2025年8月7日更新