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決算書

決算書とは、私たちで例えるなら学校の通知表のような書類です。貸借対照表は決算日における財政状態を表し、損益計算書は一会計期間(多くは1年間)の経営成績を表しています。


一般的に決算書とは以下の書類を指します。
・「決算報告書」と書かれた表紙
・貸借対照表
・損益計算書
・販売費及び一般管理費内訳書
・製造原価報告書(製造業等の場合)
・株主資本等変動計算書
・注記表

さらに勘定科目内訳明細書あるいは法人税の申告書も含めて「決算書」と呼ぶこともあります。銀行員から「決算書をください」と言われたら申告書等も含めた広い意味での決算書と思っていいでしょう。これ以外にも上場企業等では、キャッシュ・フロー計算書の作成が義務付けられています。

経営者は決算書の作り方は知らなくても、内容から自社の問題点を見つけ改善していくために活用することが求められます。さらに、銀行員は決算書のどの部分に注目しているのかも知っておく必要があります。

融資の審査においては、決算書の内容が大きなウエイトを占めています。かつて金融庁が金融検査マニュアルをもとに、決算書の数値による格付けを重視した検査を行いました。その頃、審査における決算書のウエイトは、大手銀行なら9割以上、信用金庫や信用組合でも7割以上と高いものでした。

金融検査マニュアルが廃止され、過去の経営成績である決算書だけでなく、より企業の成長性や将来性が重視されてきました。しかし、それでも決算書の重要性が高いのは変わりません。では、
貸借対照表と損益計算書の説明を簡単にしていきます。

貸借対照表

1,貸借対照表は大きく分けて資産、負債、純資産に分けられます
貸借対照表とは、
決算日時点での財政状態を表す書類です。英語ではBalanceSheetであることから略して「B/S(ビーエス)」という言い方をよくします。

貸借対照表は左側に現預金、売掛金、商品、機械、建物等の資産がいくらあるか表示され、右側には買掛金、借入金等の負債が右上に、右下には資本金や過去の利益などが純資産として表示されています。

右側の負債や純資産はどのように資金調達をしたか、そして左側の資産は調達した資金をどのように運用しているのか、と見ると分かりやすいと思います。

借入金や資本金が資金調達手段というのは理解できると思います。それ以外の買掛金や未払金等はいかがでしょうか。これらは本来支払うべきものを待ってもらっている、あるいは支払いを遅らせることによってお金が残っている状態なのです。つまり、支払先から資金を借り入れているのと同じです。支払うまでは資金調達しているのと同じなのです。

右側の負債は第三者からの資金調達であり返済義務がありますが、純資産は株主からの資金調達や利益の蓄積ですから返済義務はありません。そのため、負債を他人資本、純資産を自己資本という言い方もされます。特に自己資本という言い方はよく使われています。

2、流動と固定
貸借対照表は左側が資産、右上に負債と申し上げましたが、さらに資産は流動資産と固定資産、負債は流動負債と固定負債に分けて表示されます。簡単に言えば短期か長期かということです。

資産であれば、受取手形、売掛金、商品は基本的に1年以内(※)に現金になるでしょうから流動資産、そうでないもの、例えば車両、建物、機械等は固定資産に表示します。

負債の場合は、1年以内に支払う必要があれば流動負債、そうでなければ固定負債に表示されます。

※このような基準を1年基準といいます。それ以外に正常営業循環基準という基準がありますが、早期にお金になるあるいは支払う必要がある場合は流動、そうでないのは固定と考えればいいでしょう。

左右共に流動が上、固定が下に表示されることがルールとなっています。

したがって、お金やそれに近いものが多いほうが経営的には安定しますから、資産は上が多くて、下が少ないほうが良いといえます。逆に負債や資本のある右側は、下が多く、上が少ないほうが経営の安定上好ましいといえます。

損益計算書

損益計算書とは、一会計期間(通常は1年間)の間にいくら儲かったか、企業の業績を表しています。

英語でProfitLossStatementであることから、「P/L(ピーエル)」と略して呼ばれ、「B/S同様に銀行ではよく使われます。

損益計算書には利益が5つあります。売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益です。

・売上総利益
「粗利(あらり)」と言われることも多い売上総利益は、「売上高-売上原価」で計算されます。1,000円で仕入れて500円で販売する企業はないと思いますから、通常ここはプラスになります。

・営業利益
本業での活動によって得た利益です。売上総利益から本業での必要経費を引いて計算されます。ここは本来プラスでなければなりません。法人税を支払いたくない理由から役員報酬を多く設定した等の影響により、この段階で赤字になっている企業は結構多いかと思います。しかし、そのような理由もなく赤字であるとしたら、きつい言い方になりますが経営しない方がいいということになります。その場合は早急に経営改善を行う必要があります。

・経常利益
営業利益から事業目的以外の収入や支出(例えば、受取利息・支払利息)を反映させた利益です。よく「ケイツネ」という言い方もします。企業の一会計期間の恒常的な利益獲得能力を表しますから、ここも営業利益同様にプラスであることが求められます。

企業の収益力を見るという点では営業利益も重要ですが、銀行からすると支払利息を控除した後の経常利益をより重視する傾向にあります。

・税引前当期純利益
経常利益から通常の営業・財務活動では発生しない特別利益や特別損失を反映させた利益です。

・当期純利益
法人税等の税金を引いた後の最終的な利益です。


中小企業の経営者は売上高の増減だけを強く意識する方が多いと感じます。もちろんそれも大切ですが、それ以上に営業利益・経常利益を重視するようにして下さい。銀行が重視する利益ですし、これがずっとマイナスでは経営を継続することはできないからです。

貸借対照表と損益計算書どちらが重要

貸借対照表と損益計算書は、どちらも決算書において重要であることは間違いありません。

貸借対照表は、決算日での財政状態を表しています。資産と負債には何がいくらあるのか、そして純資産には資本金や繰越利益剰余金(これまでの利益の累計)などがいくらあるのか、結果的には「純資産≒企業価値」を表しています。

損益計算書は、一定期間内における売上高や利益などを表しています。

銀行はどちらかといえば、貸借対照表を重視してきました。自己資本比率が高く、現預金もしっかりあるような企業であれば、融資してすぐに倒産するようなことはないだろうし、たとえ問題が発生したとしても、貸した資金は返ってくることが見込まれるからです。

損益計算書の重要性は高まっている

とはいえ、決算日という一時点での財政状態を表す貸借対照表だけを重視するのは正しいとはいえません。

やはり企業の稼ぐ能力も重視されるべきですし、数年前から登場した事業性評価(に基づく融資)では、企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価することですが、売上高や利益に焦点があたるようになりました。損益計算書の重要性が高まってきたのです。

景気悪化等の影響を受けて銀行からの借入金が増加、負債が増加したことで自己資本比率が低下したから、安全性の低い企業には融資しないでは、銀行自身も融資先獲得で苦労することになります。

貸借対照表の内容が悪化した場合、例えば債務超過に陥った企業が回復するための方法は、結局のところ損益計算書で利益計上するしかありません。増資等の方法もありますが、継続して利益出し続ける必要があります。

貸借対照表の内容を良くしていくには損益計算書が重要なのです。

貸借対照表・損益計算書どちらも大切

貸借対照表が悪化していたとしても、これから利益を出し続けることができるのであれば、銀行も資金繰り支援を行うことで企業は事業を継続することができるでしょう。それなら貸借対照表はあまり重視する必要性は低いように思えます。

しかし、貸借対照表を軽視することはできません。銀行から調達あるいは利益から獲得した資金をどのように残すのか、使うのか、これは貸借対照表でなければ確認できません。

また今後の数値計画を立てる場合、まず予想損益計算書を作成します。そしてそこから予想貸借対照表ができあがります。両者が揃って予想キャッシュ・フロー計算書が完成します。そのような理由からも、貸借対照表・損益計算書どちらも必要なのです。

貸借対照表を重視する必要性がないのではなく、過去の貸借対照表に依存した評価に問題があるし、そこから銀行は脱却しなければならないということです。

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