ここで例としてＡ社とＢ社の2人の経営者がいたとしましょう。

Ａ社：資金繰りに困った時だけ銀行に出向いて融資を依頼する。銀行が審査に必要とする決算書、試算表、資金繰り表等を直ちに提出しない（できない）。資金に困っていないときは銀行に出向いて自社の現状を説明はしないしお付き合いもしない。

Ｂ社：普段から自社の経営について資料を用いて説明し、問題点やその改善策、そして今期の見通しを説明している。

皆さんが銀行員ならどちらの企業に融資をするでしょうか。間違いなくＢ社でしょう。対象不安のある融資でも、Ｂ社のように定期的に自社の情報を積極的に開示する企業には、Ａ社のような企業よりもはるかに安心して支援ができます。

銀行は預金者から預かったお金を原資にして融資をします。預金者の求めがあれば預金額に利息を乗せて返さなければなりません。だから確実に返済してくれる企業にしか融資をしたくありません。

しかし、そのような融資案件は実際にはほとんどありません。資金を必要としているのですから、何らかの問題を抱えているものです。それでも銀行は融資で地元中小企業の経営をサポートしていかなければなりません。先ほどの例ならＡ社のような付き合い方では銀行は企業の経営状況を十分理解できませんが、Ｂ社なら定期的に自社の経営状況を報告しに来てくれますから、企業の現状や将来性を十分に把握したうえで融資等の支援を行いやすいといえるでしょう。

ぜひ皆さんにはＢ社のような銀行とのお付き合いをして欲しいのです。