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定期的な経営報告と今後の見通しを説明

中小企業は銀行とのお付き合いが必要

中小企業の多くは資金繰りに余裕がありませんから、銀行からの金融支援に依存しなければなりません。

業績が好調で銀行担当者から「借りてください」とお願いされる立場なら資金繰りに不安はないでしょう。

しかし、「貸してください」とお願いする立場の中小企業は多いし、その場合、自社の資金繰りは銀行の影響を強く受けることになります。

しがたって、中小企業は銀行とは良好な関係を構築しておく必要があります。銀行だけではありません、信用保証協会や日本政策金融公庫もそうです。
 

自社の経営報告や今後の見通しを定期的に説明

ここで例としてA社とB社の2人の経営者がいたとしましょう。

A社:資金繰りに困った時だけ銀行に出向いて融資を依頼する。銀行が審査に必要とする決算書、試算表、資金繰り表等を直ちに提出しない(できない)。資金に困っていないときは銀行に出向いて自社の現状を説明はしないしお付き合いもしない。

B社:普段から自社の経営について資料を用いて説明し、問題点やその改善策、そして今期の見通しを説明している。

皆さんが銀行員ならどちらの企業に融資をするでしょうか。間違いなくB社でしょう。対象不安のある融資でも、B社のように定期的に自社の情報を積極的に開示する企業には、A社のような企業よりもはるかに安心して支援ができます。

銀行は預金者から預かったお金を原資にして融資をします。預金者の求めがあれば預金額に利息を乗せて返さなければなりません。だから確実に返済してくれる企業にしか融資をしたくありません。

しかし、そのような融資案件は実際にはほとんどありません。資金を必要としているのですから、何らかの問題を抱えているものです。それでも銀行は融資で地元中小企業の経営をサポートしていかなければなりません。先ほどの例ならA社のような付き合い方では銀行は企業の経営状況を十分理解できませんが、B社なら定期的に自社の経営状況を報告しに来てくれますから、企業の現状や将来性を十分に把握したうえで融資等の支援を行いやすいといえるでしょう。

ぜひ皆さんにはB社のような銀行とのお付き合いをして欲しいのです。

何をすればいい?

「良好な関係」といっても、特殊なことをする必要はありません。

・経理にも多少時間とお金をかける
・経理資料を定期的に銀行担当者に渡す
・経営の現状や今後の見通しについて説明する
これだけです。

しかし、中小企業は試算表や資金繰り表を求められてもすぐには難しい事が多いですし、経営上の問題点を銀行から指摘されて嫌な思いをしたくないし、直ちに資金調達が不要ならわざわざ銀行に出向く必要がない等と考えてしまいます。自社の経営が悪いと銀行には見せたがらない経営者が多いですが、そんな時であっても正確な経営情報を公開していくような付き合いをしていきましょう。

銀行には自社の不都合なことは隠しておきたい気持ちは理解できますが、銀行を良き経営パートナーとして味方に付いてもらうためには、積極的な情報開示がむしろプラスに働くのです。そして、銀行としてはこれまでの経営結果を踏まえて今後どのような経営をしていくのか、数字ではどのような見通しになるのかを経営者から聞きたいのです。

当社が定期的な経営報告や説明をお手伝い

当社は顧問先企業が取引銀行と良好な関係が維持できるよう、経営報告や今後の見通しを説明するための書類作成等をサポートします。顧問先企業によってお手伝いする内容は異なりますが、経営者様と経理責任者様等と一緒に必要書類を作成し、ご希望があれば銀行への説明支援も行っています。

詳しいサービス内容については、「資金繰り・銀行との取引サポート」「経理部長代行」を参照してください。

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近代セールス2020年2月1日号に執筆記事が掲載

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