定期的な経営報告と今後の見通しを説明

中小企業の多くは資金繰りに余裕がありませんから、銀行からの金融支援に頼らざるを得ません。

業績好調で銀行担当者から「借りてください」とお願いされる立場なら資金繰りに不安はないでしょう。

しかし、「貸してください」とお願いする立場の中小企業は多いし、その場合、自社の資金繰りは銀行の影響を強く受けることになります。

したがって、中小企業は銀行（政府系金融機関や信用保証協会も含む）とは良好な関係を構築しておく必要があります。

経営計画書はこれからどのように経営していくのか、目標を示し、それを達成するための具体的なアクションプランを掲げた書類のことをいいます。社内で目標ややるべきことを共有でき一致団結できるメリットがあります。

通常だと計画書は３年から５年程度先までの数値計画を作成します。しかし、それは難しいとしたら、せめて前期までの経営結果を基にして、期首に今期１年間のアクションプランと数値計画だけでも作成しましょう。

そして次で説明する試算表で進捗管理をしながら、銀行にも定期的に報告をしていきます。

社内の経営管理のために作成した経営計画書を銀行から言われる前に提出すると、社内体制がしっかりした企業との印象を与えます。しかし、言われてから提出すると、「銀行から言われて仕方なく作成した」計画書と見られてしまいます。

銀行は融資先企業の経営状況をリアルタイムで知りたいので、試算表を毎月あるいは４半期に一度程度で提出すると、担当者からは喜ばれますし、経理がしっかりしていると評価してもらえます。

銀行に経営計画書を提出し、その進捗状況を報告するのに試算表は役立ちます。

半年に一度も提出しなかったり、数カ月前の試算表しか提出できなかったりすると、評価は得られませんし、もっと頻繁に提出して欲しいと思っています。

数カ月で経営状況なんて大きく変わってしまいますから、極力頻繁に試算表は提出して欲しいのです。

銀行まで行かなくても、担当者が来た時でいいですし、郵送やメールで構いません。

ほんの少しの手間で銀行からの信頼を高めることができますから、ぜひ最新の試算表を定期的に提出しましょう。そして少しでもいいので経営者から近況を報告してください。

最近は社内で会計ソフトを使用して経理作業をする企業が一般的ですから、試算表についてはすぐに提出できると思います。しかし、資金繰り表までとなると少ないのでは。

損益計算書で利益が出ていることも大切ですが、資金の動きもしっかり管理しなければなりません。資金が無くなってしまえば経営を続けることはできませんから、資金繰り表は自社のためであります。そして、銀行も融資した資金がしっかり返済してもらえるのか、資金繰りが悪化しているとしたら、新たな融資を出すかリスケジュールで支援するべきか、支援のためにも不可欠な書類です。

資金繰り表まで作成する中小企業は少ないのですから、あえて提出することで銀行からは、

「資金の管理ができている、しっかりした会社だ」との評価をします。さらに半年程度先までの見通しを立て、その通りになっていればより信用されるでしょう。

試算表はすぐに用意できるとしても、中小企業では計画書や資金繰り表の作成は容易ではないことが多いかもしれません。それに経営上の問題点を銀行から指摘されて嫌な思いをしたくないし、直ちに資金調達が不要ならわざわざ銀行に出向く必要がない等と考えてしまいます。自社の経営が悪いと銀行には見せたがらない経営者が多いですが、そんな時であっても正確な経営情報を公開していくような付き合いをしていきましょう。

銀行には自社の不都合なことは隠しておきたい気持ちは理解できますが、銀行を良き経営パートナーとして味方に付いてもらうためには、積極的な情報開示がむしろプラスに働くのです。そして、銀行としてはこれまでの経営結果を踏まえて今後どのような経営をしていくのか、数字ではどのような見通しになるのかを経営者から聞きたいのです。

当社は顧問先企業が取引銀行と良好な関係が維持できるよう、経営改善のご支援だけではなく、経営報告や今後の見通しを説明するための書類作成までサポートします。

顧問先企業によってお手伝いする内容は異なりますが、経営者や経理責任者と一緒に必要書類を作成し、ご希望があれば銀行への説明支援も行います。

詳しいサービス内容については、「銀行取引サポート」「経営改善計画書作成支援」を参照してください。

業務依頼の前に一度相談してみたい方は、ぜひ「無料相談のご案内」を参照してください。

2023年6月4日更新