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早期経営改善計画策定支援事業

銀行に返済条件変更等の金融支援をしてもらうほど深刻な経営状態ではないけども、売上が伸びない、資金繰りに不安がある、赤字から黒字に転換できない等の悩みを抱えた経営者は多いことでしょう。

これ以上悪化しないよう、早めに経営改善をしていきたいが、どうしていいか分からない、そんな経営者を支援するのがこの早期経営改善計画策定支援事業です。

早期経営改善計画策定支援事業とは

早期経営改善計画策定支援事業(以下、本事業)は、そのような中小企業が早期段階から経営改善に取り組むのを支援する制度です。

中小企業が当社のような認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定し、取引銀行(メインか準メイン)に提出することで、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めることができます。また、取引銀行に継続的な支援を促す狙いもあります。

このホームページでもご紹介している経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の簡易版と考えればいいでしょう。

これまでの経営改善計画策定支援事業は、取引銀行から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的としていました。そのため、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成する必要がありましたし、中小企業と認定支援機関にとってかなり負担の大きい制度だといえます。

本事業では金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の基本的な計画表を作成し、取引銀行に提出をします。そして、提出した計画に沿った行動をしていくことで自社の経営を改善していきます。

経営悪化が深刻な状態になる前に改善をしていく事が目的です。

売上が伸び悩んでいる、赤字が続いている、資金繰りが不安定で困っている等の悩みを持つ中小企業が、認定支援機関の支援を受けつつ計画書を作成し、そしてモニタリングもサポートしてもらうことで、早期に経営課題が発見でき改善していく事が期待できるのです。

利用イメージは次のようになります。

中小企業庁「パンフレット」より

利用メリット

経営改善計画策定支援事業は、スタートしてから4年間で利用件数は1万2千件を超えましたが、企業と認定支援機関には、モニタリング期間が3年と長いですし、経営改善計画の内容に取引金融機関すべての合意が必要でしたから、かなり負担が大きいものでした。

しかし、本事業は金融支援が必要となる前に経営改善を促すのが目的ですから、資金繰り計画や事業計画見直し等の簡易計画となります。

企業と認定支援機関の負担は軽く使い勝手はよさそうです。

今回の本事業の特徴として、次のようなことが挙げられます。
・条件変更等金融支援を必要としないため、簡易な計画の作成となり中小企業でも取り組みやすい
・モニタリングにより1年後の進捗状況を確認できる
・計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できる

また、計画策定に係る費用の2/3を上限(計画策定に係る補助上限20万円)として補助があります。計画策定後のモニタリング費用合せて20万円です。計画策定で20万円の補助を受けた場合は、モニタリング費用の補助は受けられません。

例えば、計画策定で22.5万円なら補助は15万円、モニタリング費用が7.5万円でしたら5万円が補助されるという事になります。つまり、自社の負担は10万円で計画策定やその後のモニタリングを認定支援機関に依頼することができるのです。

こんな企業にお勧めです

今のところ返済条件変更等の金融支援は必要ないが
・資金繰りの不安定な状態が続いている
・売上や利益が減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてモニタリングをお願いしたい

経営改善に関心のある経営者さんはご連絡ください

今後の経営に不安な要素があるのでしたら、早期に改善していかなければなりません。深刻な状態になると改善することが難しくなってきますから、そうなる前に早く行動していくことが、自社の安定・成長には必要不可欠です。

このような制度を利用して自社の経営を見直すことはとても良いことです。

当社は認定支援機関に認定されています。認定支援機関として支援している顧問先企業も、みなさん最悪な状態から脱し利益を計上できるまでに改善しています。

これを読んでくださっている経営者さん、もし自社の経営に問題があって改善していきたいとお考えでしたら、補助金が利用できる本事業を利用してい見ませんか。

当社は本気で自社を変えていきたい経営者さんを応援しています。

2017年(平成29年)6月3日

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