中小企業経営者としては、経営に関する様々な問題や悩みについて、できれば経営全般に詳しい専門家への相談を希望するでしょう。しかし、資金的な問題から税理士としか顧問契約できないため、あらゆる経営の問題を税理士に相談している事が多いと思います。

お付き合いされている顧問税理士が優秀な方なら、企業にとっては喜ばしい事です。私もそういう立派な税理士と付き合っている企業に出会う事はあります。

しかし、税務については詳しいけど、それ以外の経営全般については詳しいとは限りません。むしろ「詳しくない」「経営者に適切なアドバイスができない」方が少なくありません。

税理士はプライドの高い方が多いので、ひどい場合は専門外で知らないことでも知っているふりをして、間違ったアドバイスをしている人もいます。「それは自分の専門外なので、詳しい専門家に相談して欲しい」と言ってくださる税理士は顧問先の事を考えている方だと思います。

経営コンサルタントもそうです。得意分野がありますし、中には能力的に疑問のある方もいます。

お付き合いしている専門家が、経営者に適切なアドバイスをできる能力があるとは限りません。それにもかかわらず、いろいろな理由（例えば、長年の付き合い）からやむを得ずその専門家と付き合っている中小企業によく出会います。

しかし、それで本当に自社の経営にプラスとなるのでしょうか。

以下に該当するなら、セカンドオピニオンの利用を検討してみませんか。
・いろいろなアドバイスを聞いて、より最適な解決策を自分で選びたい
・顧問契約をしている専門家には満足しているが一応違う意見を聞いてみたい
・付き合っている専門家には専門外のようなので、もっと詳しい人の意見を聞いてみたい
・顧問税理士に相談しているが、税務以外では頼りにならない
・契約している専門家に相談したが、アドバイスがいつも間違っているように思う
・今付き合っている専門家は偉そうな態度で相談しづらい
・今の専門家は相談しても返事が遅い（あるいは返事がない）

そんな場合には、経営のセカンドオピニオンが役に立ちます。

当社でもいろいろな悩みを抱えている経営者に対してセカンドオピニオンを行っていますし、「私のアドバイスが納得いかない」「他にも聞いてみたい」と顧問先のお客様が納得できないようなら、他の専門家に相談することを勧めています。

専門家の中には自分以外の専門家に相談すると、不愉快な態度を示す方がいます。その気持ちは理解できるのですが、みなさんは自社の経営のために必要であれば、遠慮せず積極的に利用するべきです。

なお、今お付き合いされているコンサルタントや税理士を、無理に当社や当社提携税理士に変更する必要はありません。

現在のところ、当社の対応地域は関東を中心としています。というのも資金繰り、経営改善、銀行融資については、原則として顧問先企業様には定期的に訪問する必要があると考えているからです。

しかしこのサービスについては、企業様からの強いご希望がある場合に限り全国対応にしたいと思います。

これまでも北海道や鹿児島県といった、当社ではかなり対応が難しい地域の経営者様から顧問契約のご依頼がありました。

すでにお付き合いのある経営コンサルタントや税理士とは別に、相談相手が欲しいとお考えの経営者様は一度ご相談ください。