資金繰りや経営の改善、経理に強い銀行融資コンサルタント会社。銀行融資取引、資金調達、経理業務、資金繰り・経営改善でお困りの中小企業を応援します。

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経営セカンドオピニオン

当社では経営セカンドオピニオンを実施しております。

経営セカンドオピニオンのご提案

「この経営判断、本当にこれでいいのだろうか?」「顧問税理士の言う通りにしているが、資金繰りが一向に楽にならない」「今のコンサルタントの提案、自社の実情に合っていない気がする」など、経営者は常に孤独な決断を迫られます。

しかし、その決断を支える「情報」や「意見」が、たった一つの窓口(主治医)に限定されているとしたら、それは大きな経営リスクかもしれません。

経営セカンドオピニオンは経営に必須

医療の世界では一般的になった「セカンドオピニオン」ですが、慶應義塾大学病院のホームページでは次のように書かれています。

「セカンドオピニオンとは病気やけがの治療を受ける方が、納得・安心してより良い治療法を選択するため、病気や治療法の理解を深めるため、主治医以外の専門医に意見を求めることをいいます」

これは、中小企業の経営においてもまったく同じことがいえます。企業経営における重要な意思決定において、複数の専門的な視点をもつことは必須だと考えます。

なぜ、経営に「もう一人の専門家」が必要なのか

多くの経営者は、資金的な事情や長年の慣習から、経営の全般的な相談を「顧問税理士」に一任しています。

もちろん、税務・会計のプロとして、経営を支えてくれる立派な税理士の先生はたくさんいらっしゃいます。しかし、ここで一つ冷静に考えてみてください。

「税務のプロ」が必ずしも「経営改善・資金調達のプロ」であるとは限りません。

  • 税理士の役割: 過去の数字を整理し、正しく納税をサポートすること(過去・現在の管理)
  • 経営コンサルタントの役割: 未来の利益を創り、資金繰りを改善し、成長戦略を描くこと(未来の創造)

専門外の分野であっても、プライドから「分かりません」と言えず、結果として的外れなアドバイスをしてしまう専門家も少なくありません。また、報酬を維持することを優先し、経営者にとって耳の痛い真実を伝えないコンサルタントも存在します。

お付き合いが長いからといって、現状に目をつぶることは、会社にとって大きなマイナスとなります。私たちは、その「現状」を打破するための客観的な視点を提供します。

こんな不安を感じていたら、セカンドオピニオンのタイミングです

以下のような状況に一つでも当てはまるなら、私たちのセカンドオピニオンがお役に立てます。

  • 多角的な視点が欲しい: 複数の意見を聞いた上で、最終的な判断は自分で納得して選びたい。
  • 専門性に疑問がある: 今の顧問は税務には強いが、銀行融資や補助金、経営改善については詳しくないようだ。
  • アドバイスに違和感がある: コンサルタントの提案が、いつも理論ばかりで現場の状況と乖離している。
  • 関係性に疲れている: 専門家が威圧的な態度で、本音の相談がしづらい。
  • 対応スピードに不満: 質問をしても返信が遅い、あるいは明確な回答が得られない。
  • 念のため確認したい: 今の顧問には満足しているが、念のため「別の角度からのリスク」も確認しておきたい。

私たちのスタンス:経営者の利益を最優先に

私たちは、現在お付き合いのある専門家を否定するために存在するわけではありません。 むしろ、私たちの意見が入ることで、既存の専門家との役割分担が明確になり、相乗効果が生まれることも多いのです。

私自身、顧問先のお客様が「他の意見も聞いてみたい」と仰れば、快く外部の専門家を紹介します。経営者にとっての最善は何か。それを第一に考えるのが、真のプロフェッショナルだと信じているからです。

「不愉快な顔をされるのでは?」と心配する必要はありません。自社の経営を守り、成長させるために、あらゆる手段を講じるのは経営者なら当然です。

報酬について

経営セカンドオピニオンは、経営者の「軍師」として、中長期的な視点で伴走いたします。
 

  • 月額顧問料:44,000円〜(税込)
    • ご契約期間は、本質的な改善を実感していただくため「最短半年」からとさせていただいております。
    • 企業の規模、経営状況、相談の頻度、訪問の有無等に応じて、柔軟にお見積りいたします。お手伝いする内容によっては上記金額を下回るプランのご提案も可能です。
       

まずは現状のお悩みをお聞かせください。初回のご相談で、新しい視界が開けるはずです。

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代表者紹介

瀬野 正博

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著書紹介

『決算書の違和感からはじめる「経営分析」』(日本実業出版社)