このセカンドオピニオンですが、中小企業の経営には必要かつ有効だと当社は考えています。

中小企業ですと、経営に関する様々な問題や悩みについて、できれば外部の専門家に相談することを希望しているでしょう。しかし、資金的な問題から税理士としか顧問契約できないため、あらゆる経営の問題を税理士に相談している事が多いのです。

お付き合いされている顧問税理士が優秀な方なら、企業にとっては喜ばしい事です。私もそういう立派な税理士と付き合っている企業に出会う事はあります。

しかし、税務については詳しいけど、それ以外の経営全般については詳しいとは限りません。むしろ「詳しくない」「経営者に適切なアドバイスができない」方が多いと私は感じます。

税理士はプライドの高い方が多いので、ひどい場合は専門外で知らないのに知っているふりをして間違ったアドバイスをしている人もいます。「それは自分の専門外なので、詳しい専門家に相談して欲しい」と言ってくれる税理士は顧問先の事を考えている方だと思います。

経営コンサルタントもそうです。得意分野がありますし、中には能力的に疑問のある方もいます。

お付き合いしている専門家が、経営者に適切なアドバイスをできる能力があるとは限りません。それにもかかわらず、いろいろな理由からやむを得ずその専門家と付き合っている経営者さんによく出会います。

しかし、それでは自社の経営は良くなりません。

・いろいろなアドバイスを聞いて、より最適な解決策を自分で選びたい
・顧問契約をしている専門家には満足しているが一応違う意見を聞いてみたい
・付き合っている専門家には専門外のようなので、もっと詳しい人の意見を聞いてみたい
・顧問税理士に相談しているが、税務以外では頼りにならない
・契約している専門家に相談したが、アドバイスが間違っているように思う
・今付き合っている専門家は偉そうな態度で相談しづらい
・今の専門家は相談しても返事が遅い（あるいは返事がない）

そんな場合には、経営のセカンドオピニオンは非常に役に立ちます。

当社でもいろいろな悩みを抱えている経営者に対してセカンドオピニオンを行っていますし、「私のアドバイスが納得いかない」「他にも聞いてみたい」と顧問先のお客様が納得できないようなら、他の専門家に相談することを勧めています。

専門家の中には自分以外の専門家に相談すると、不愉快な態度を示す方がいます。気持ちは理解できるのですが、自社の経営のために必要であれば、積極的に利用するべきでしょう。

今お付き合いされているコンサルタントや税理士を、当社や当社が提携している税理士に変更する必要はありません。なお、税務に関する内容は当社提携税理士が対応します。

もし、自社でお付き合いされている専門家には不満がある、あるいは不満はなくても他の意見も参考にしながら経営をしていきたいとお考えでしたら、当社に一度ご相談ください。

現在のところ、当社の対応地域は関東を中心としています。というのも原則として、顧問先企業様のところには定期的に訪問する必要があるためです。

しかし、このサービスについては、電話やメールでの対応が可能なケースに限り全国対応にしたいと思います。

これまでも北海道や鹿児島県といった、当社ではかなり対応が難しい地域の経営者様から顧問契約のご依頼がありましたが、高額な交通費や顧問料をお願いするわけにもいかずお断りをしておりました。

すでにお付き合いのある経営コンサルタントや税理士とは別に、相談相手が欲しいとお考えの経営者様はぜひご利用ください。