経営者としては、経営に関する様々な問題や悩みについて、できれば経営全般に詳しい専門家への相談を希望するでしょう。しかし、資金的な理由からあらゆる経営の問題を顧問税理士に相談している事が多いと思います。

お付き合いされている顧問税理士が税務以外でも優秀な方なら、企業にとっては喜ばしい事です。私もそういう立派な税理士と付き合っている企業に出会う事があります。

しかし、税務については詳しいけど、それ以外の経営全般については詳しいとは限りません。むしろ「詳しくない」「経営者に適切なアドバイスができない」方が少なくありません。税理士はプライドの高い方が多いので、ひどい場合は専門外で知らないことでも知っているふりをして、間違ったアドバイスをしている人もいます。

「それは自分の専門外なので、詳しい専門家に相談して欲しい」と言ってくださる税理士は、顧問先の事を第一に考えている方だと思います。

税理士だけではありません。お付き合いしている経営コンサルタントが、経営者に適切なアドバイスをしていないこともあります。それにもかかわらず、様々な理由（例えば、長年の付き合い）からやむを得ずその専門家と付き合い続けている中小企業によく出会います。しかし、それでは自社の経営にはプラスとはならないでしょう。

そこで当社は経営セカンドオピニオンを行うことにしました。

以下に該当するなら、経営セカンドオピニオンの利用を検討しませんか。
・様々なアドバイスを聞いて、より最適な解決策を自分で選びたい
・顧問契約をしている専門家には満足しているが一応違う意見を聞いてみたい
・付き合っている専門家は銀行融資や経営改善について専門外のようだ
・顧問税理士に相談しているが、税務以外では頼りにならない
・契約しているコンサルタントに相談したが、アドバイスがいつも間違っているように思う
・付き合っている専門家は偉そうな態度で相談しづらい
・今の専門家は相談しても返事が遅い（あるいは返事がない）

そんな場合には、経営のセカンドオピニオンが役に立ちます。

当社でも様々な悩みを抱えている経営者に対してセカンドオピニオンを行っていますし、「私のアドバイスが納得いかない」「他にも聞いてみたい」と顧問先のお客様が納得できないようなら、他の専門家に相談することを勧めています。

専門家の中には自分以外に相談すると、不愉快な態度を示す方がいます。その気持ちは理解できるのですが、みなさんは自社の経営のために必要であれば、遠慮せず積極的に利用するべきです。