創業支援

国は開業率を引き上げようと創業融資や補助金、（日本政策金融公庫や信用保証協会が主催する）セミナー等で創業予定者の支援を行っています。

創業融資の条件も緩和されていますから、創業時に必要な資金を融資してもらうことは、私が銀行員の頃に比べるとやさしくなってきたと思います。

必要資金を準備する手段としては自己資金（退職金、貯蓄）や身内からの援助が多いようですが、それだけでは不足する場合、多くの人は創業融資を利用することになります。

銀行でも独自の創業融資商品でサポートするケースも出てきましたが、まだまだ少ないといえます。創業しても数年で多くの企業が廃業していくことから、銀行にとってあまりにもリスクが高い融資となってしまうためです。

そのため、利用できるのは日本政策金融公庫等の政府系金融機関の融資制度、都道府県や市区町村等の自治体で扱っている制度融資（信用保証協会の信用保証付融資制度）を利用することが中心となります。

この創業時に資金調達を成功させるためにも、事業計画書（ビジネスプラン）の作成が非常に重要です。事業内容、資金計画、事業を開始した後の収支や資金繰りの予想を事業計画書としてまとめ、銀行等の担当者に納得してもらわなければなりません。また、親族や友人などから借りるまたは出資してもらう時にも、説明資料として事業計画書が非常に大切となってくるでしょう。

なお、事業計画書は、銀行からの資金到達のために作成するのではありません。当然本来は、必要な資金はいくらでどのように調達するのか、それを使ってどのような経営をしていくのか、そしてその予想をまとめたもので、創業後順調に進むためには何をしていくべきかをまとめた社内のための書類です。

したがって、創業融資は不要であっても、これから創業するのであれば事業計画書は作成したほうがいいのです。

当社では、これから創業される皆様と事業計画書（ビジネスプラン）を一緒に作成し、創業時の資金調達、そして創業後の経営が順調に行くようサポートしています。

資金調達は起業時の大きな悩みの１つですが、それ以外にも創業時には様々な問題や悩みが出てきます。当社はそんな様々な問題の解決支援も良きアドバイザーとして積極的に行っています。

これから創業される方は、普段はお勤めの方も多いでしょうから、あらかじめメールや電話でご連絡をくだされば、平日の夜や休日でも相談に応じています。遠慮なくご連絡下さい。

創業時に注意して頂きたい事を不定期ですが追加しております。参考になさって下さい。

・創業融資で断られる理由

・決算期の決め方

・個人事業主か法人か