起業支援

これは決して営業目的で言っているのではありません。起業される方は行動する前に、その事業内容などをお近くの専門家にぜひ相談してください。

というのも、私は起業支援で一度苦い経験をしているからです。

ある男性から起業したいと相談を受けました。自己資金はあるのですが、これから行なう事業はまったくの未経験で、販路開拓も起業後に行なうというものでした。

私は極めてリスクが高いと判断したため、「勤めながら起業準備をされたらいかがですか」と申し上げたところ、男性は「もう社長には退職することを伝えたので今さら引けません」と言い張ります。何度も起業しないほうがいいと申し上げたのですが、男性の意志は非常に固いためお手伝いすることに。

創業融資を申し込むとき面談相手から、「これはうまくいくのでしょうか」と聞かれたものの、何とか融資は受けることができました。

そして開業したのですが、私の不安は的中しまったく販路開拓が成功しません。１年も経過したころには経営者もやる気をなくし、しばらくして廃業しました。

その間に発生した本業での売上高はなんと５千円だけという結果でした。

あの時、嫌われてもいいからもっと強く言えばよかったと今でも思います。

だから、これから起業を考えているみなさんは、ぜひ勤め先に退職を伝える前に、ぜひ起業の専門家に一度相談してほしいのです。

自己資金が全くない、あるいはほぼないという方が非常に多いです。

学生時代、思うように就職活動ができなかったために正社員で働くことができず、ずっとアルバイトで収入が少なかった等の理由から十分な自己資金を準備できない方もいるかもしれません。

しかし、起業しても短期間で廃業してしまう方が多いのが現実です。そのため、融資する側としては自己資金の部分はどうしても重視します。なぜなら、借入金が多ければそれだけ経営が不安定になるからです。

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度（2024年3月終了）は、10分の1以上の自己資金があることを申し込み用件としていました。1,000万円が必要なら100万円以上の自己資金が必要ということです。現在は10分の1の要件は撤廃されました。

しかし、要件は撤廃されたとはいえ、申し込みができるというだけで、融資を受けられるかどうかはまた別の話です。

融資する側からしたら3割程度の自己資金は欲しいというのが本音です。自己資金が全くない、または限りなく0円に近い場合は、創業融資の可能性は非常に低いのです。制度上の申込要件をクリアしたから大丈夫というわけではないことに注意してください。

一般的には会社員として働き続けたにもかかわらず全く自己資金が無いというのは、生活が派手であるとか、節約した生活ができない人と判断されかねません。

起業後に事業が順調に行くとは限りません。むしろ順調に行く事が珍しいでしょう。そんな状況の時でも、給料の中からコツコツと自己資金を積み立てていた人は、生活費を切り詰めて事業を継続していく事ができるでしょうが、そうでなかった人は生活のランクを下げられない、難局を乗り越えることができない人と受け取られるかもしれません。

自己資金が多ければその分だけ借入金は少なくて済みますから、それだけ起業後の経営が安定することになります。借入金が多ければその分返済や利息の支払いが増えます。その分の利益を獲得するため、同じ商品・サービスと取り扱うライバル企業よりも高い金額設定や、より多く販売することが必要となります。

つまり、創業融資において自己資金不足は創業に対する準備不足といえます。

起業前にクレジットカードやカードローンで多額の借入金がある、支払いを延滞してしまった、または税金の未納があるということはありませんか。

生活費を補てんするためなどでカードローンを利用する方はいらっしゃるでしょう。もちろん、利用があるから駄目というわけではありませんが、個人信用情報に延滞などの情報がある、または多額の借入金があるとかなり難しいです。なお、よく引き落としが少し遅れてしまったと相談される方がいますが、それで直ちに事故にはなりません。

創業融資においては、経営者と企業は一体と見ます。したがって、信用情報を重視します。

信用情報に問題がある場合、公共料金や税金が未納である場合、そのような状態ですと借り入れできる可能性は極めて難しい、または絶対無理となってしまいますから注意しましょう。

創業前や直後に利用する創業融資は、業績に基づく融資判断ができませんので、事業計画内容と業務経験が重要なポイントになります。したがって、一般的には創業しようとする業界で仕事をした経験があった方が有利ですし、事業も軌道に乗りやすいといえます（業界未経験だから良い場合もあるでしょうが）。

特に日本政策金融公庫では創業する業界での勤務経験を非常に重視しています。全くの未経験の場合に融資 が通る確率はとても低いです。

創業融資のためだけでなく、創業後に成功する可能性を少しでも高めるためにも、その業界で経験を積むことをお勧めします。

特に未経験の分野での創業なら、どうしてやるのか、なぜ未経験でも上手くいくとはんだんしたのか、かなりしっかりとした計画を立ててください。

自己資金が全くない、経験もろくにない等、問題がいくつもあるのに、「いい物件が見つかったから開業したい」「儲かる商売が見つかった。他人に先を越されないよう一日も早く創業したい」などと焦って独立した人に多く出会ってきました。

しかし、創業融資を借りられずにスタートができなかったり、スタートできたけどすぐに資金不足になった、資金調達は何とかなって事業をスタートさせたものの経験不足から上手くいかなかったりで、結局2年程度でまた会社員生活に戻っていく人が多いです。

独立しようと決めたら1日も早く開業したい気持ちは分かりますが、問題点をクリアして創業計画を進めていかないと、結局リスクは高いし無駄になってしまう可能性が極めて高いです。

ぜひ上記の問題で引っかかるところがあったら、それらをクリアしてから創業するという選択肢も持つようにして下さい。

ぜひ事業計画については創業者本人が中心になって作成しましょう。難しいなら専門家の力を借りてもかまいません。しかし、すべてお任せでは銀行に計画内容を上手く説明できませんから、必ず経営者が作成するようにしてください。