創業融資で断られる理由

自己資金が全くない、あるいはほぼないという方が非常に多くいらっしゃいます。

思うように就職活動ができなかったために正社員で働くことができず、ずっとアルバイト等で収入が少なかった等の理由から十分な自己資金を準備できない方もいるかもしれません。

しかし、創業しても数年で廃業してしまう方が多いのが現実です。そのため、融資する側としては自己資金の部分はどうしても重視します。なぜなら、借入金が多ければそれだけ経営が不安定になるからです。

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、10分の1以上の自己資金があることを申し込み用件としています。創業するのに1,000万円が必要なら100万円以上の自己資金が必要ということです（要件を満たせば自己資金がゼロでも申し込みは可能です）。

ただし、自己資金が10分の1以上あれば申し込みができるし審査をするというだけで、借りられるかどうかまた別の話なのです。

銀行側からしたら3割程度の自己資金は欲しいというのが本音です。自己資金が全くない、または限りなく0円に近い場合は、創業融資の可能性は非常に低いのです。制度上の申込要件をクリアしたから大丈夫というわけではないことに注意してください。

一般的には会社員として働き続けたにもかかわらず全く自己資金が無いというのは、生活が派手であるとか、節約した生活ができない人と判断されかねません。創業後に事業が順調に行くとは限りません。むしろ順調に行く事が珍しいでしょう。そんな状況の時でも、給料の中からコツコツと自己資金を積み立てていた人は、生活費を切り詰めて事業を継続していく事ができるでしょうが、そうでなかった人は生活のランクを下げられない、難局を乗り越えることができない人と受け取られるかもしれません。

自己資金が多ければその分だけ借入金は少なくて済みますから、それだけ創業後の経営が安定することになります。借入金が多ければその分返済や利息の支払いが増えます。その分の利益を獲得するため、同じ商品・サービスと取り扱うライバル企業よりも高い金額設定や、より多く販売することが必要となります。

つまり、創業融資において自己資金不足は創業に対する準備不足といえます。

創業融資を申し込む際、事業計画書の提出が求められます。過去の実績がないわけですから計画書の内容は審査に大きな影響を与えます。

ここで問題になるのは、多くの方が計画書なんて作ったことがないためやむを得ないのですが、あまりにも杜撰な計画書や、実現可能性が極めて低い売上予想を作成していることです。

お客様に来店してもらう商売でしたら各曜日の来店客数はどれぐらいになるか、そして一人当たりの単価から求めることが必要でしょうが、ただなんとなく毎月これぐらいは行けそうという月商を記入するレベルもあるのです。収支計画内容はこれまでの経験やデータなどを用いながら、具体性のある内容にしなければなりません。

例えば飲食業でしたら、オフィス街なら平日は多く、土日は少ないでしょう。逆に住宅地なら土日が多いというように、立地によって各曜日の売り上げは異なってくるはずです。そして、それを積み上げて1か月の売上高を予想しましょう。各曜日とも同じ来店客数ということは少ないはずです。

確かに計画ですからその通りにいかないかもしれませんが、少しでも計画と結果のズレを減らし創業が順調にいくためにも、そして銀行担当者を説得するためにも、どのような根拠でその数字を算出したのか説明できるようにしてください。

そして、資金計画についても事業計画で書かれた内容を実現するために必要な資金の使いみちを示したものになります。計画内容からして借入希望額が多いと判断されれば、減額あるいは融資そのものが否決されることになります。

日本政策金融公庫や信用保証協会のホームページには、創業計画書（開業計画書）のフォーマットがあります。もちろんこれらを使っていいのですが、しっかりと数字の根拠を考えていくと、このフォーマットだけでは足りなくなってくると思います。その場合は、ほかのフォーマットを使ってもいいですし、エクセル等を使って補足資料を作成しましょう。

事業計画内容について面談で詳しく質問を受けます。銀行からの質問に明確な回答ができないと、経営者が内容を理解していない、そして計画遂行に疑問を持たれかねません。だからこそ計画書作成を外部の専門家に丸投げするのはやめましょう。

創業前にクレジットカードやカードローンで多額の借入金がある、支払いを延滞してしまった、または税金の未納があるということはありませんか。

生活費を補てんするためなどでカードローンを利用する方はいらっしゃるでしょう。もちろん、利用があるから駄目というわけではありませんが、個人信用情報に延滞などの情報がある、または多額の借入金があるとかなり難しいです。なお、よく引き落としが少し遅れてしまったと相談される方がいますが、それで直ちに事故にはなりません。

創業融資においては、創業者と企業は一体と見ます。したがって、信用情報を重視します。

信用情報に問題がある場合、公共料金や税金が未納である場合、そのような状態ですと借り入れできる可能性は極めて難しい、または絶対無理となってしまいますから注意しましょう。

創業前や直後に利用する創業融資は、業績に基づく融資判断ができませんので、事業計画内容と業務経験が重要なポイントになります。したがって、一般的には創業しようとする業界で仕事をした経験があった方が有利ですし、事業も軌道に乗りやすいといえます（業界未経験だから良い場合もあるでしょうが）。

特に日本政策金融公庫では創業する業界での勤務経験を非常に重視しています。全くの未経験の場合に融資 が通る確率はとても低いです。

創業融資のためだけでなく、創業後に成功する可能性を少しでも高めるためにも、その業界で経験を積むことをお勧めします。

特に未経験の分野での創業なら、どうしてやるのか、なぜ未経験でも上手くいくとはんだんしたのか、かなりしっかりとした計画を立ててください。

自己資金が全くない、経験もろくにない等、問題がいくつもあるのに、「いい物件が見つかったから開業したい」「儲かる商売が見つかった。他人に先を越されないよう一日も早く創業したい」などと焦って独立した人に多く出会ってきました。

しかし、創業融資を借りられずにスタートができなかったり、スタートできたけどすぐに資金不足になった、資金調達は何とかなって事業をスタートさせたものの経験不足から上手くいかなかったりで、結局2年程度でまた会社員生活に戻っていく人が多いです。

独立しようと決めたら1日も早く開業したい気持ちは分かりますが、問題点をクリアして創業計画を進めていかないと、結局リスクは高いし無駄になってしまう可能性が極めて高いです。

ぜひ上記の問題で引っかかるところがあったら、それらをクリアしてから創業するという選択肢も持つようにして下さい。

ぜひ事業計画については創業者本人が中心になって作成しましょう。難しいなら専門家の力を借りてもかまいません。しかし、すべてお任せでは銀行に計画内容を上手く説明できませんから、必ず経営者が作成するようにしてください。

　2024年1月19日更新

2016年12月3日