創業融資を申し込む際、事業計画書の提出が求められます。過去の実績がないわけですから計画書の内容は審査に大きな影響を与えます。

ここで問題になるのは、多くの方が計画書なんて作ったことがないためやむを得ないのですが、あまりにも杜撰な計画書や、実現可能性の低い売上高予想を記入している方をよく見かけるのです。

お客様に来店してもらう商売でしたら各曜日の来店客数はどれぐらいになるか、そして一人当たりの単価から求めることが必要でしょうが、ただなんとなく毎月これぐらいは行けそうという月商を記入するレベルの方もいるのです。

例えば飲食業でしたら、オフィス街なら平日は多く、土日は少ないでしょう。逆に住宅地なら土日が多いというように、立地によって各曜日の売り上げは異なってくるはずです。そして、それを積み上げて1か月の売上高を予想しましょう。各曜日とも同じ来店客数ということは少ないはずです。

確かに計画ですからその通りにいかないかもしれませんが、少しでも計画と結果のズレを減らして創業が順調にいくためにも、そして金融機関担当者を説得するためにも、どのような根拠でその数字を算出したのか説明できるようにしましょう。

日本政策金融公庫や信用保証協会のホームページには、創業計画書（開業計画書）のフォーマットがあります。もちろんこれらを使っていいのですが、しっかりと数字の根拠を考えていくと、このフォーマットだけでは足りなくなってくると思います。その場合は、ほかのフォーマットを使ってもいいですし、エクセル等を使って補足資料を作成しましょう。

創業前にクレジットカードやカードローンで多額の借入金がある、支払いを延滞してしまった、または税金の未納があるということはありませんか。

生活費を補てんするためなどでカードローンを利用する方はいらっしゃるでしょう。もちろん、利用があるから駄目というわけではありません。ただし、個人信用情報に延滞などの情報がある、または多額の借入金があるとかなり難しいです。なお、よく引き落としが少し遅れてしまったと相談される方がいますが、それで直ちに事故にはなりません。

それと、税金が未納の状態ではないでしょうか。そのような状態ですと借り入れできる可能性は極めて難しい、または絶対無理となってしまいますから注意しましょう。

一般的には創業しようとする業界で仕事をした経験があった方が事業も軌道に乗りやすいといえます（業界未経験だから良い場合もあるでしょうが）。

特に日本政策金融公庫では創業する業界での勤務経験を非常に重視しています。全くの未経験の場合に融資 が通る確率はとても低いです。

創業融資のためだけでなく、創業後に成功する可能性を少しでも高めるためにも、その業界で経験を積むことをお勧めします。