自治体の制度融資

銀行に制度融資を申し込むのではなく、まず港区に商工相談員との面談を申し込みます。

港区は専門家（中小企業診断士）が経営者と面談を行います。そして申し込みに問題がないと判断されると「あっせん書」が発行されます。中小企業は銀行に申し込む時にこのあっせん書を提出し、それ以降の流れは保証協会付き融資と同じです（以下の図を参照）。

中小企業は取引銀行に制度融資を直接申し込むことができます。そして、銀行を経由して信用保証協会に保証を申し込み、保証の承認が出れば融資が実行されます。流れ的には通常の保証協会付き融資と同じです（以下の図を参照）。

制度融資には次のようなメリットがあります。

１、地方自治体は銀行に対して制度融資を実行を強制力はありません。しかし、あっせん書があるため、銀行や信用保証協会は審査に前向きになる傾向があります。

２、金利等の条件が決まっており、低金利や長期で資金調達できるものが多いです。

３、（自治体によりますが）支払利息あるいは信用保証料の一部を自治体が負担してくれます。これは中小企業にとって非常にメリットが大きいでしょう。当社顧問先でも利子補給を受けたり、金利０％の制度を受けていたりします。

中小企業にとってメリットの大きい制度融資ですがデメリットも存在します。

１、自治体や制度によって中小企業診断士等の専門家との面談があるためやや面倒です。

２、制度内容にもよりますが、自治体が絡む（あっせん書をもらったり、専門家との面談等）ため、融資実行までに時間がかかります。

３、特に市区町村の制度融資の場合、融資限度額が低く多額の資金調達には向いていません。

４，県によっては、制度によって利用できる銀行に制限があることもあります。
千葉県の制度融資だと、一部制度は千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行等の千葉県に本店がある銀行のみの取扱となります。千葉県以外に本店がある銀行は、たとえ千葉県に支店があっても、利用できない制度融資がありますから注意が必要です。

このように制度融資は、融資実行まで時間がかかるなどのデメリットはありますが、低金利で融資が受けられたり、制度によっては利子補給や保証料を一部負担してくれるなどのメリットがあります。それに銀行や信用保証協会もあっせん書があると前向きに審査してくれる傾向にあります。

各自治体によって利用の流れや内容は千差万別です。申し込み先だけでも自治体によって異なります。銀行で申込ができるものもあるし、まずは地方自治体に行かなければならないところもあります。

銀行の担当者が制度融資の詳細を知らないことも多いので、相談に行くときは資料などを持って行くといいでしょう。

制度融資についてすべてを解説するのは難しいので、利用する前に自治体のホームページや電話で、または取引銀行に必ず確認してください。