自治体の制度融資

地方自治体（都道府県、区市町村）には、中小企業が通常の融資に比べ、低金利で融資を受けやすくするための制度融資という融資の制度を用意しています。

自治体としては、地元中小企業の成長や経営安定化、創業支援、産業振興等地域経済の発展のために行っています。

制度融資は自治体が主体となって、融資の各制度が設けられ、それに銀行と信用保証協会が協力する仕組みとなっています。

制度融資は自治体によって取り扱いが異なります。東京都と港区を例に挙げてみます。

✔東京都の制度融資の場合
中小企業は取引銀行に制度融資を申し込みます。そして、銀行を経由して信用保証協会に保証を申し込み、保証の承認が出れば融資が実行されます。これだと通常の保証協会付き融資と同じですが、東京都は過去の利用実績に応じて融資の原資となる預金をすることで、中小企業がより円滑な資金調達をできるようにしています。また、融資メニューに応じて、信用保証料の一部を補助することで、中小企業の利用時の負担軽減を図っています。

✔港区の制度融資の場合
銀行に制度融資を申し込むのではなく、まず港区に制度融資の申し込みをします。それに応じて港区は専門家（中小企業診断士）が面談を行います。そして申し込みに問題がないと判断されると「あっせん書」が発行されます。中小企業は銀行に申し込む時にこのあっせん書を提出し、それ以降の流れは保証協会付き融資と同じです。

このように自治体によってあるいは制度によっては、専門家との面談が義務付けられていたり、書類を準備して自治体に行ったりする必要があり、融資が実行されるまでの期間が通常より長くなってしまうことがあります。