資金繰りや経営の改善、経理に強い銀行融資コンサルタント会社。銀行融資取引、資金調達、経理業務、資金繰り・経営改善でお困りの中小企業を応援します。
資金調達方法には出資、社債、融資など複数の選択肢があります。しかし、中小企業においては「銀行融資」が資金繰りの柱となります。これは、中小企業の経営において、銀行との関係性は単なる「取引」ではなく、企業の存続を左右する「生命線」であることを意味します。したがって、嫌でも銀行とは良好な関係を維持しなければなりません。
経営において結果(利益)を出すことは当然重要ですが、銀行との良好なパートナーシップを築くには、企業側の努力も必要です。
多くの経営者が「一生懸命経営していれば、銀行は分かってくれる(何とか助けてくれる)」と考えがちですが、銀行員も組織の一人であり、格付け制度や審査基準に基づいて行動しています。
銀行員が嫌うのは「経営の透明性が確保されていない」そして「突然の悪い報告」です。そこで以下の3点を徹底するだけでも、銀行からの信頼は劇的に向上します。
1,経営計画の開示:今期どのような道筋で利益を出すのかを計画書で明らかにする
2,試算表の迅速な提出:翌15日程度には前月の数字を固め現状を共有する
3,資金繰りの可視化:過去数か月の推移に加え、3~6か月先の資金状況を予測する
これらは、慣れていない企業にとっては手間のかかる作業かもしれません。しかし、3か月に一度(企業のおかれた状況によっては毎月)、これらの資料をもとに担当者と面談する時間を設けるだけでも、銀行側の対応は積極的な対応になります。
銀行は融資の提案がしやすくなりますし、今後の見通しが悪ければリスケジュールや借換えの提案も期待できるでしょう。
以下の項目に一つでも当てはまる場合、貴社の銀行取引には改善の伸びしろが大きく残されています。
受け身の姿勢:銀行から接触してくる、あるいは提案があるまで、こちらから動くことがない
書類提出の遅延:資金繰り表や試算表の提出を求められてから慌てて準備している
資金繰りの不安:常に預金口座の残高を気にしながら経営をしており、先を見通すことができない
交渉力の欠如:銀行の提示する金利や担保などの条件をそのまま受け入れている
当社の「銀行取引サポート」は、貴社の「外部財務部長」として、銀行との信頼関係を強化できる仕組みを作ります。
【具体的な支援内容】
・経営計画書・資金繰り表の作成支援:銀行に提出するそらら資料の作成を支援します
・月次モニタリング:試算表と計画の乖離を分析し、改善策をともに考えます
・銀行同行・説明補助:必要に応じて銀行訪問にも同行し、専門的な立場から説明の補助を行います。
【導入によって得られるメリット】
・資金調達力の向上:定期的な情報開示により、銀行内での格付けにポジティブな影響を与えます
・稟議書作成支援:稟議書を書きやすい資料を揃えることで、担当者は融資を推進しやすくなります
・意思決定の迅速化:常に最新の財務状況が把握できるため、攻めの経営判断がしやすくなります
・精神的ゆとり:3~6か月先の資金繰りが見えるため、資金繰りの不安から解放されます
・有利な融資条件:信頼関係が構築されることで、融資を受けられる可能性を引き上げ、さらには金利優遇、経営者保証解除、リスケジュールの延長など、企業側に有利な支援を受けやすくなります。
多くの経営者様が「銀行取引のパートナー」として当社を選んでくださるのか、それは銀行側の立場を知り尽くした専門家だからです。
銀行には、独自の審査ルールと「格付け制度」があります。銀行員が稟議書を書くためには、なぜ資金が必要か、返済に問題がないかをしっかり説明でき、そのための根拠と必要書類が揃っていなければ、融資は通りません。
当社は、銀行がどのような視点で企業の決算書を分析し、どこに懸念を抱くのかを熟知しています。
当社は「アドバイスだけして終わり」のコンサルタントとは一線を画します。なぜなら、中小企業の経営者様は、営業から現場、人事まで多忙を極めることを理解しているからです。
そこで当社は、経営者様の右腕となる「社外財務部長」として、作成が困難な資金繰り表や経営計画書の作成プロセスに深く入り込みます。
強み: 毎月の数字のチェックから、銀行提出資料のブラッシュアップ、さらには銀行訪問時の同行説明まで、徹底して伴走します。
効果: 経営者様は「銀行対応」という心理的重圧から解放され、本業である「売上アップ」や「組織づくり」に100%集中できる環境が手に入ります。
当社は弁護士ではないため、法的な交渉代行(代理人として直接交渉すること)は受け付けてません。
当社の役割は、あくまで「財務の専門家」としてのサポートです。銀行が納得する資料の作成や、経営状況を説明するためのアドバイスを行い、必要に応じて面談に同行して説明を補足する役割を果たします。
多くの税理士は「税務申告」や「過去の数字の集計」が主な業務ですが、当社のサポートは「銀行から見た格付けの向上」と「未来の資金繰り」に特化しています。なお、顧問税理士にご不満がある場合は、当社の提携税理士をご紹介できます。
はい、もちろんです。むしろ「融資が必要ないとき」こそ、銀行との関係を構築する絶好のタイミングです。 業績が良い時から定期的な報告を続けておくことで、いざ新規事業や急な資金ニーズが発生した際、審査が驚くほどスムーズに進むようになります。「備え」としての財務戦略をご提案します。
赤字であっても、「なぜ赤字なのか」「どう改善していくのか」を論理的に説明できれば、銀行の対応は変わります。 根拠のない精神論ではなく、数字に基づいた「経営改善計画」を一緒に策定し、銀行が支援を継続したくなるような情報開示をサポートします。
まずは現状の把握から始めます。 迅速な経営判断と銀行取引には、試算表の早期作成が不可欠です。当社のサポートを通じて、社内の経理体制の効率化や、試算表や通帳などから資金繰りを把握する仕組みづくりもアドバイスさせていただきます。
リスケ中であれば、銀行への定期的な報告義務はより重要になります。 バンクミーティング(複数行との協議)の対策や、正常化(リスケ解消)に向けたステップを共に歩み、銀行からの信頼を取り戻すための実務を支援いたします。
財務のプロを正社員として雇用する場合、少なくとも月額40万円~50万円以上の人件費がかかります。 当社のサービスは、その数分の一のコストで、複数の企業の財務支援実績を持つ「専門家の知見」を自社に取り入れることができます。必要な分だけプロの力を使う外注化は、中小企業にとって非常に合理的な選択です。
「今の状態を見せるのは恥ずかしい」と思われる必要はありません。現状を正確に把握することこそが、資金繰り改善のスタート地点です。
銀行が融資判断をする際、最も重視するのが決算書です。
チェックポイント: 貸借対照表(B/S)で「資産の健全性」を、損益計算書(P/L)で「本業の稼ぐ力」を分析します。
なぜ3期分か: 単年度の結果だけでなく、3年間の推移を見ることで、業績が「上向き」なのか「一時的な不調」なのかを判断し、銀行への最適な説明論理を組み立てます。
※別表(税務申告書一式)や勘定科目内訳明細書も併せてご用意いただくと、より深い分析が可能です。
【目的:貴社の「今」のリアルな姿を確認する】
決算書はあくまで「過去」のデータです。銀行が融資を行う際、最も気にするのは「決算から今日までの間に、大きな変化はないか?」という点です。
チェックポイント: 直近1〜2ヶ月分の数字を確認し、今期の着地見込みを予測します。
ここが重要: 試算表がタイムリーに作成されているか(前月分がすでにあるか)を確認するだけで、貴社の事務管理能力に対する銀行の評価を予測できます。
【目的:貴社の「資金繰りの圧迫度」と「出口戦略」を練る】
どの銀行から、いくら借り、毎月いくら返済しているかの一覧です。
チェックポイント: 「借入のバランス(短期・長期の比率)」や「返済額がキャッシュフローに見合っているか」を診断します。
ここが重要: 複数の銀行との付き合い方(シェア)や、金利条件が妥当かどうかも分析。借換えによる一本化や、返済期間の延長など、資金繰りを楽にするための「具体的な一手」をご提案します。
「試算表がまだできていない」「返済予定表が一部見当たらない」という場合でも、まずはそのままお越しください。「何が足りないのか」を知ることも、立派な財務改善の一歩です。
お手元にある資料の範囲内で、専門家の視点から最大限のアドバイスをさせていただきます。
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