資金繰りや経営の改善、経理に強い銀行融資コンサルタント会社。銀行融資取引、資金調達、経理業務、資金繰り・経営改善でお困りの中小企業を応援します。

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銀行取引サポート

銀行には定期的な経営報告を

資金調達方法には出資、社債、融資等がありますが、中小企業は銀行融資が中心になります。したがって、嫌でも銀行とは良好な関係を維持しなければなりません。


それには経営で結果を出すことが一番ですが、そう簡単にいくものではありません。まずは銀行に自社の経営情報を適時適切に開示することが必要です。これならどの企業でもできることです。「前月までの試算表を翌月15日までには完成させる」「資金繰り表を作成する」程度はやっていきましょう。そして、3ヶ月に1回ぐらいは担当者に、それら書類の提出そして経営報告をしましょう。


これによって銀行は、試算表から最近の業績を知ることができますし、資金繰り表からこれまでの資金の流れ、そして今後の資金の流れがどう推移していくのかが分かります。これは融資審査では非常に重要です。加えて融資の提案もしやすくなります。今後の見通しが悪ければ、リスケジュールや借換えの提案も期待できるでしょう。


理想的な銀行との付き合い方は、期首に経営計画書を作成・提出し、資金繰り表・試算表を用いて取引銀行に定期的な業況報告をしていく付き合いが必要です。しかし、資金繰り表や経営計画書となると、やや難しい中小企業もあるでしょう。

そこで当社では、経営計画書や資金繰り表の作成が苦手、定期的な経営報告の仕方が分からない、銀行との付き合いがうまく行かない、そんな中小企業を対象にした融資取引支援を行っています。

次のような悩みを抱えた中小企業におすすめです

 

  • 取引銀行とは普段お付き合いがない
  • 銀行とは良好な関係ができていない

  • 銀行担当者は来てくれない

  • 融資に必要な書類をすぐに準備できない

  • 融資の申込みがいつもギリギリのタイミングになってしまう

  • 手持ち資金に余裕がないので、いつも資金繰りで悩んでいる

  • 先を見通した経営ができていない

  • 取引銀行に経営情報を開示し良好な関係を築きたい

しかし、このような問題や悩みを放置したままにすると次のようなことになります。

  • 資金繰り管理が不十分なので期日までに資金調達が間に合わない
  • 銀行が消極的対応となってしまう

  • 銀行にはお願いする立場なので不利な条件の融資ばかりとなる
  • 手持ち資金がないことで事業拡大のチャンスを生かせないことに

  • いつまでも銀行と信頼関係が構築できない

このように銀行からの積極的な支援が受けられず、今後の経営に大きな悪影響を及ぼします。

そうならないためにも、資金繰りや経営改善の専門家である当社が御社の銀行取引をサポートします。

資金繰り表やその他必要書類の作成、銀行への経営状況の報告などを顧問先企業と一緒に行います。

サービス内容と利用するメリット

定期的に当社が訪問し経営計画書、資金繰り表、試算表、さらに取引銀行に提出する報告資料の内容確認や作成支援を行います。そして、それら資料から今後の見通しや経営改善策、銀行対応ついてアドバイスしていきます。

当社は弁護士ではないので交渉を代行することはできませんが、必要に応じて銀行訪問に同行し経営状況の説明をお手伝いします。

このサービスによるメリットは次の通りです。

  • 「取引銀行とは普段お付き合いがない」「銀行とは良好な関係ができていない」
    →信頼関係ができあがるので、今後の資金調達等の金融支援にはプラスです
  • 「銀行担当者は来てくれない」
    融資見込先として担当者が接触してくる可能性が高くなります
  • 「融資に必要な書類をすぐに準備できない」
    →すぐに書類提出ができるので融資審査もスムーズに進みますし、銀行からの評価も良くなります

  • 「融資の申込みがいつもギリギリのタイミングになってしまう」
    →資金繰りの見通しがはっきりするので、余裕を持った銀行融資取引ができます
  • 「手持ち資金に余裕がないので、いつも資金繰りで悩んでいる」
    →資金繰りを管理するようになり、悩みから解放されるようになります

月額報酬について

毎月訪問 77,000円(税込)~
2か月に1回訪問 55,000円(税込)~
報酬については、訪問回数や場所、企業様の経理体制によって大きく変わってきます。一度面談させていただき、みなさまの会社にとって最善のご提案をいたします。

中堅企業以上の規模であれば、財務に関する責任者を雇用することも可能でしょうが、小規模企業では財務責任者を雇用することは予算的に難しく、それに雇用するほどの仕事量もないでしょう。そこでこのような業務を外注することは雇用するよりも安いですし、メリットが大きいものと当社では考えます。

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◆東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県、福島県等

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