資金繰りや経営の改善、経理に強い銀行融資コンサルタント会社。銀行融資取引、資金調達、経理業務、資金繰り・経営改善でお困りの中小企業を応援します。

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企業の経営改善・経営改善計画書の作成支援

経営改善は1日も早い行動が大切です

企業の目的は、自社の商品・サービスが世の中(お客様)に受け入れられながら存続・成長していくことだと思います。しかし、最近は伝統企業や優良企業であっても時代の変化に対応できず、あっという間に倒産することが珍しくありません。

倒産までには至らなくても、債務超過、借入金過多、赤字決算が続いている等、それに近い厳しい状態にある企業は多くあります。

経営者さんはまだ何とかなる(何とかなって欲しい)と思っている方が多いのですが、他人に見せられる状態ではないからと恥ずかしがって専門家に相談しない(できない)ため、倒産に近い状態になって当社のようなコンサルタント会社に相談する頃には、取り返しのつかない深刻な状態になっている場合が本当に多いのです。

経営改善で当社にご相談くださる企業のほとんどが、このままでは数か月以内に倒産する状態で、現状を説明すると「現実を見たくなかったが、やっぱりそうなのか」「まさか、そこまでの状況になっていたとは」とおっしゃる経営者がほとんどなのです。

そうならないためにも、売上や利益が減少し続けている、借入金が多い、現預金が極めて少ない等、決算書や資金繰り表に異常があれば、1日も早く専門家と一緒に経営改善していくことが大切です。

経営改善計画書作成とPDCAサイクル

当社は従業員100人程度までの中小企業を中心に、経営改善のサポートをさせて頂いております。取引銀行等からリスケジュール(返済条件の変更)等の支援を受ける必要がある場合は、経営改善計画書の作成支援を行います。また、経営改善計画書作成後の計画と実績の差異の管理、取引銀行との交渉に関する支援も行っています。

このように書きますと、「計画書を作成して意味あるの?」「作ってもどうせその通りにはならないよ」と否定的な意見をお持ちの経営者が多いようです。

しかし、計画書の作成は予想が主な目的ではありません。今までの経営の何が問題だったのか、問題解決のための改善策として何をしていくべきか、そして改善策を実行したら今後の業績はどのように見込まれるかをまとめたものです。

当然ですが、計画書は作っただけでは意味がありません。その計画内容に沿った経営を実行していかなければなりませんし、計画通りに進捗しているかを管理していく必要があります。

PDCAサイクルという言葉を聞いたことがあるでしょうか。PDCAとは次の言葉の頭文字を指します。

・Plan(計画)
・Do(実行・実施)
・Check(評価・検証)
・Act(改善・修正)

計画書を作成(Plan計画)し、計画通りに実行(Do実行)します。計画と実行した結果とを検証(Check評価)して、計画と結果に差異がある場合は、改善策を策定(Act改善)します。

そして、改善策を実行するための計画(Plan)を策定して、実行(Do)していく、というようにPDCAを絶えず繰り返していく事が経営には必要なのです。

多くの中小企業では、PlanやDoまではできても、CheckやActをやっていない、あるいは不十分であることが多いのです。

東京商工会議所が平成29年3月2日に発表した「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査結果報告書」によると、事業計画を毎年作成しPDCAを回している企業とそうでない企業とでは、黒字企業の割合に明らかな差が見られたという事でした。

事業計画作成と収支状況

従業員規模別事業計画作成状況

東京商工会議所「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査結果報告書」より

ここからも分かるように、経営改善計画書の作成、そして計画通りに結果が出ているか管理していく事は、経営改善や目標達成には必要不可欠な事といえます。

経営者様と一緒になって経営改善を目指します

一番の目標は相談して下さった企業の存続と成長ですから、厳しいことも受け入れて頂かなければならない場面も出てきますが、当社はコンサルタントというよりも社内のメンバーのような立場となってコンサルティングを行っていきます。


当社にご依頼頂いたらすべての企業を再生させることができるわけではありません。しかし、当社は企業が存続・成長していくために、経営者さんと共に現状の問題点と解決策を明確にし、一緒になって再生していくことを目指していきます。

経営改善は何だかとても難しい事のように感じるかもしれません。確かに、難しい、面倒、辛いことが多いのも事実です。しかし、業績が悪化した原因を突き止め、その対策を考え、そして実行していくだけのことでもあります。

当社のお客様でも、赤字が続いている、債務超過、借入金返済が困難等が原因で経営の危機にあったものの、現在は経営改善を果たし経営が順調になった企業はいくつもあります。これを読んでくださっている経営者さんもきっとできるはずです。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されている当社が、経営改善に本気で取り組みたい経営者さんのお手伝いをします。

※当社は認定支援機関に認定されていますので、「経営改善計画策定支援事業」制度を利用して経営改善を行っていく事ができます。詳しくは「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を参照して下さい。

こんな状態にありませんか?

以下の1つでも当てはまる中小企業はかなり危険な状態です。すぐにでも改善に動きださなければなりません。

  • 利益が減少傾向にある、2期以上赤字が続いている
  • 赤字や返済額が多いため資金繰りが苦しい
  • 仕入や外注先に支払いを待ってもらっている
  • 高金利や高い手数料で資金調達をしている
  • 税金や社会保険料を滞納している
  • 粉飾決算をしてまで融資を受けている
  • 経営者の仕事の大半が資金繰り対策になっている
  • 税理士が資金繰りや経営の改善相談に乗ってくれない

もし、赤字決算が続いている、資金繰りが苦しくなってきた等、自社の将来に不安を感じるようでしたら、遠慮なくご相談下さい。

経営改善及び計画書作成コンサルティングの流れ

お問い合わせからの流れは以下の通りです。

お問合せ

まずは当社ホームページのお問い合わせから、または電話にてご連絡下さい。

ヒアリング

このコンサルティングサービスはメールや電話だけでは対応できませんので、実際にお会いして決算書や資金繰り表等の資料を拝見しながら、どのようにしたら経営改善ができるかを経営者様と話し合います。

現状分析と経営改善の進め方を確認

ヒアリングで得た情報や財務書類、それ以外にも業界の現状、経営幹部からのヒアリング等を経て、企業の現状を経営者様と理解していきます。そして、経営改善の具体策を検討します。

経営改善計画書の作成

収益構造と財務体質の改善を行うための具体策、そしてそれを実践することによって損益計算書・貸借対照表及びキャッシュフロー計算書の見通し、借入金の返済計画等を作成します。

銀行への報告

法律上、当社だけで銀行との交渉をすることはできませんが、銀行訪問に同行して経営改善計画書の内容に関する説明のお手伝いをします。

モニタリング

経営改善計画書を作成しても、その内容に沿って実行していかなければ何の意味もありません。モニタリングとは、銀行が企業から提出を受けた経営改善計画書の内容通りに行っているか、改善の結果が出ているかを試算表や資金繰り表等の資料を定期的に提出してもらい、計画と実績とを比較検討することをいいます。融資先企業によって異なりますが、毎月、3カ月に1回、半年に1回程度は報告を求められることになります。

もし計画と実績に大きな差異があるようなら、その原因を分析し改善につなげていかなければなりません。

当社は経営改善計画書作成後のモニタリングも積極的に行っています。そして、取引銀行へ提出する資料の作成等を支援し、取引銀行との信頼関係が良好なものとなるようサポートしていきます。

次のような悩みをお持ちならすぐにご連絡下さい

  • 売上・利益ともに減少傾向にある
  • 銀行に経営改善計画書の提出を求められた
  • 銀行への返済が苦しい、返済額を減らして資金繰りを改善したい
  • 経営(事業)計画書を作成したい、どう作成したらいいのだろうか
  • 取引銀行の融資対応が徐々に厳しくなってきた
  • 過去の積極的な設備投資等によって借入金が膨らんでしまい、その影響で金利負担が大きく経営に影響を及ぼしている
  • 自社の今後がイメージしづらい
  • 銀行から債務者区分(あるいは格付け)が下がると言われた

報酬について

当社は一般的なパートタイマーや新入社員の人件費程度の報酬で、御社の幹部社員(経営者の右腕・参謀)となって、経営の改善支援をサポートをしています。そのためには、お客様に深く関与する事が必要である理由から、報酬は下にあります基本料金表の通りとなります。

基本料金表
月額顧問料(毎月訪問の場合)86,400円~270,000円(税込)

※売上高やコンサルティングの難易度、お手伝いする内容によって、顧問料は大きく変わってきます。パートさんから新入社員さんの給料1か月分程度(7万円~18万円)のお客様がほとんどですし、これよりも低い場合もあります。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

※なお、先ほども申し上げましたが、当社は認定支援機関に認定されています。したがって、「経営改善計画策定支援事業」制度を利用して、補助金を受けながら、当社と経営改善を行っていく事ができます。詳しくは「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」のページをご覧ください。

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銀行融資・資金繰りや経営改善のコンサルティング、そして経理業務に関する主な対象地域は以下のエリアとなります。

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◆東京都(新宿区、渋谷区、江戸川区、千代田区、中央区、世田谷区、江東区、
文京区、大田区、目黒区、品川区、港区、中野区、杉並区、練馬区、墨田区、葛飾区、台東区、北区、豊島区、板橋区、荒川区、足立区、武蔵野市、調布市、その他)

◆千葉県(千葉市、市川市、船橋市、柏市、松戸市、浦安市、習志野市、八千代市、
市原市、成田市、木更津市、君津市、茂原市、流山市、佐倉市、我孫子市、鎌ヶ谷市、野田市、その他)

◆神奈川県(横浜、川崎、鎌倉、藤沢、逗子、横須賀、小田原、相模原市、その他)

◆埼玉県(さいたま、越谷、川口、川越、所沢、春日部、草加、熊谷、その他)

◆茨城県(水戸、日立、つくば、土浦、古河、ひたちなか、その他)

※なお、ここに書かれていない地域の企業様は、こちらを参照してください。

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