経営改善計画書作成支援

経営改善計画書が完成するまでには、改善策の立案と効果測定、実現可能性の検討、数値計画作成の流れになります。

• 改善策立案

現状の経営課題を踏まえ、社内でこれから必要な改善策の立案に取り組む必要があります。経営者や取締役だけではなく各部門にも参加してもらい、多くの意見を集約していきましょう。

ここで重要なのは、改善策はコンサルタントが提供するのではなく、社内で考え出すということです。社内で何も考えずに改善策や目標を与えられ、「言われたとおりに取り組め」と言われても、素直に従えるものではありません。やはり自分たちで自社の現状から何をすべきか、（売上増加なら）毎月必要となる金額や件数を自分たちで理解して設定した方が、意欲的に取り組むようになります。

したがって、改善策立案は企業が中心となって取り組まなければなりません。

コンサルタントは、経営者、役員、従業員へのインタビュー、あるいは会議に参加して建設的な発想を促すようサポートすることが仕事になります。

• 改善策の効果測定と実現可能性の検討

具体的な経営改善策を策定したものの、できもしない数値目標になっていることが多々あります。例えば、売上は減少傾向であるにもかかわらず、取扱商品や営業社員数は全く一緒、営業活動にも変化がない内容で、急増を予想するケースです。

これは明らかに実現可能性が低いですし、銀行からの評価は得られないでしょう。営業社員もそんなできもしない営業目標を与えられても、頑張ろうとは思わないでしょう。

コンサルタントは客観的な立場で、効果の妥当性や実現可能性について検証し、実現性の高い改善策の策定をサポートするのが仕事となります。
 

• 数値計画の作成

どんなに立派な改善策を立案しても、数字で見てどのように改善されるのかを銀行に示さなければなりません。例えば、2期目には赤字から黒字に転換でき、返済を再開できるといった内容です。

リスケジュールをお願いする時、銀行はいつからいくら返済できるかに関心を持ちますので、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の予想に加え、返済予定表も必要になります。

これはコンサルタントが中心になって作成すべき箇所です。各改善策を数値計画に反映させ、計画の全体像を示すことや計画内容の説明、そして計画内容が自社のすべきこととの意識を促します。

そして企業は、改善計画の内容を理解し、計画達成に向けて全社一丸となって、責任をもって行動することが求められます。