経営改善計画書作成支援

企業の目的は、自社の商品・サービスが世の中（お客様）に受け入れられながら存続・成長していくことだと思います。しかし、最近は伝統企業や優良企業であっても時代の変化に対応できず、あっという間に倒産することが珍しくありません。

倒産には至らなくても、債務超過、借入過多、連続赤字が続いている等、厳しい経営を強いられている企業は多くあります。

経営者はまだ何とかなる（何とかなって欲しい）と思っているのですが、他人に見せられる状態ではないからと専門家に相談しない（できない）ため、倒産に近い状態になって当社のようなコンサルタント会社に相談する頃には、取り返しのつかないほど深刻な状態になっている場合もあります。

経営改善で当社にご相談くださる企業の多くが、このままでは数か月以内に倒産する状態で、経営実態を説明すると「現実を見たくなかったが、やっぱりそうなのか」「まさか、そこまでとは」とおっしゃるのです。

そうならないためにも、売上あるいは利益が減少し続けている、借入金が多い、現預金が極めて少ない等、決算書や資金繰り表に異常があれば、１日も早く専門家と一緒に経営改善していくことが必要です。

経営改善には経営改善計画書が必要です。書類の主な内容としては、経営悪化に陥った原因、それに対する改善策、改善策実行ごの数値計画（今後5期程度先までの予想貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）になります。銀行へのリスケジュール支援を受けるのであれば、返済計画まで作成する必要があります。

経営改善計画書の作成について必ずある意見としては、「計画書なんて作成して意味があるのだろうか」「作ってもどうせその通りにはならないよ」等の否定的な意見です。

しかし、計画書の作成は予想が目的ではありません。今まで通りの経営を続けても悪くなるばかりで改善されません。だからこそこれまでの経営の何が問題だったのか、問題解決のために何をしたらいいのか、改善策を実行すれば今後の業績はどう見込まれるのか、そして役員・従業員一人一人が何をすべきかが明確になるよう計画書としてまとめるのです。

当社ではこれまで述べたような立場でご支援をしています。

経営改善計画書を作成し改善策を実行することは、何だかとても難しい事のように感じるかもしれません。確かに、難しい、面倒、辛いことが多いのも事実です。しかし、やるだけの価値が必ずあります。

当社顧問先でも、赤字が続いている、債務超過、借入金返済が困難等が原因で経営の危機にあったものの、現在は経営改善を果たし経営が順調になった企業はいくつもあります。これを読んでくださっている経営者さんもきっとできるはずです。

一番の目標は相談して下さった企業の存続と成長ですから、厳しいことも受け入れて頂かなければならない場面も出てきますが、当社はコンサルタントというよりも社内のメンバーのような立場となってコンサルティングを行っていきます。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されている当社が、経営改善に本気で取り組みたい経営者さんのお手伝いをします。