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融資を受けられるかどうかの簡単な判断

借入限度額(融資を受けられるかの判断)

会社を経営していると設備資金や商品仕入れ資金などいろいろと資金が必要となってきます。

当然その全額を自己資金から賄えればいいのですが、多くの企業ではそうはいかず、銀行融資によって資金調達をすることになります。

経営者からするとこれからの資金繰りや事業展開を考えると、自社はあとどれくらい資金調達ができるのか、借入限度額が気になるところでしょう。

いろいろな考え方がありますが、以下の3つをあげておきます。

1、借入金月商倍率(借入金の月商倍率による判断)

借入金が平均月商の何倍になるかを計算して、限度額の目安を判断する方法です。決算書だけで簡単に判断が出来ることから、だいたいの目安を知りたいときに利用されています。

(短期借入金+長期借入金+割引手形)/月平均売上高

小売業・製造業(1.5安全/3.0要注意/6.0危険)
卸売業(0.8安全/1.5要注意/3.0危険)

一般的には以上のような基準で判断します。

どちらにしても3ヶ月(または3倍)くらいまではまだ借りられるだろうと判断できます。
製造業や旅館業等は設備投資が大きいのでどうしてもこの数字が大きくなります。

ただし、この方法は大雑把に判断するのには利用できる程度と考えて下さい。

2、借入依存度

借入依存度とは、総資本に対する借入金の比率のことを言います。

総資本とは負債と資本を合計した金額、短期借入金と長期借入金、割引手形の合計額を総資本で割った数字になります。当然低いほうが経営は安定していることになり、50%以下が目安になります。

3、年間返済額がフリーキャッシュフローを下回っているか

借入金の年間の返済額がフリーキャッシュフローを下回っているかを計算します。新たに借り入れる金額や返済条件から年間の返済額を試算し、既存の借入返済額と合わせてもフリーキャッシュフローを下回っていれば、まだ借入できる可能性が高いといえます。

フリーキャッシュフローとは、営業活動で生み出された資金から投資活動に使われた資金を差し引いたもので、企業が自由に使える資金といえます。この返済原資となるフリーキャッシュフローがプラスでないと借入金の返済は進まないことになります。

正確にフリーキャッシュフローを求めるのはすぐには難しいことから、簡易的なキャッシュフローを計算するため、次のような計算式を用いることがよくあります。

・営業利益+減価償却費
・経常利益-法人税等+減価償却費
・税引後当期利益+減価償却費

銀行によってどれを使うかは異なりますが、借入金利息を支払う前の「営業利益+減価償却費」ではプラスになっていることが求められます。

 

上記の3つだけでは決まらない

ただこれらはあくまで目安です。

決算書の数値だけでなく、決算書には出てこない企業の強み(経営者の能力や技術力等)や、今後の業績予想、担保や保証人の有無等によって大きく変わってきます。また、銀行の貸出姿勢や景気の影響も左右します。

ですので、借入金月商倍率をはるかに超えていたり、赤字でフリーキャッシュフローがマイナスの企業はいくらでもありますし、それでも資金調達できている企業はあります。もちろん弊社にもそのようなお客様はいます。


古い話で申し訳ないのですが、私が銀行員の時には、税引後利益と減価償却費の合計額が年間返済額を上回っている会社なんてほとんどありませんでした。ただ、今でも地方銀行や信用金庫の融資先は同じようなものだと思われます。

信用保証協会の担当者から聞いた話しでは、これらの基準を忠実に守っていたら保証するところが大幅に減ってしまうから、保証せざるを得ないと言っていました。資金調達の仕事をしていてもそのように感じます。


借入金残高が多ければ支払利息が増加し、返済額も負担となりますから、それだけ経営は不安定となってきます。借り過ぎにはぜひ注意をして下さい。

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