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銀行融資の知識

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1、返済が無理なら、リスケジュールを考えましょう

当たり前のことですが、銀行からお金を借りたら返さなければなりません。
でも、中小企業の経営者をやっていれば、何かのきっかけで経営が悪化し、返済できなくなることもあるかもしれません。

だからといって、消費者金融などから高金利で融資を受けることや、闇金や自殺を考えることは絶対にしてはいけません。しかし最近は「返済できないのだからしょうがないだろう」と当たり前のように開き直る人も増えてきたようですが、信頼して融資してくれた銀行に大変失礼ですし、今後の取引にもマイナスでしかありません。

そのような状況に陥ってしまったら、銀行にリスケジュールをお願いし、返済条件の変更をしてもらうようにするしかありません。リスケジュールが認められると返済がストップまたは減額されますから、その分資金調達と同様の効果が得られます。

基本的には約定通り返済しているうちに相談するようにし、延滞してから銀行に連絡することはできるだけ避けなければなりません。銀行が受ける印象が違いますし、その後のリスケジュールにも影響を及ぼします。

また資金繰りに余裕がある内容でリスケジュールを依頼しましょう。例えば、毎月200万円返済しているのを150万円に減額申請するが、100万円しか返済できない月も出てくるとしたら、そのときは毎月の返済額を100万円で銀行には相談するべきです。一度リスケをしてもらってすぐに再度のリスケをしてもらうことは難しいというかできないと考えたほうがいいです。

銀行も営利企業ですから、お願いされてすぐに了解してくれることはないと思います。一度や二度断られても諦めずに粘り強く交渉する必要があります。まずは経営改善計画書と「返済条件を変更してください」という内容の文書を作成してから銀行にお願いしてみましょう。

経営改善計画書はリスケに応じてもらうことにより、資金繰りが改善することで業績回復に力を注ぎ返済が再開できる、という内容の計画が必要です。リスケをしてもらったらその銀行からは資金調達ができないので、そのつもりで計画を作成してください。また、銀行にリスケをお願いするのですから、役員報酬の引き下げや無駄な経費削減も必要になってきます。

計画書によって銀行も融資先に回復の見込みがあると銀行が認めてくれれば、応じてくれる可能性が高くなるはずです。

銀行員からはいろいろ厳しいことも言われるかもしれません。しかし、融資を受けて返済できない方に問題があるという気持ちで、「うちも業績回復のためにあらゆる努力をしますので、どうかご協力をお願いします」という姿勢で交渉していきましょう。

2、リスケジュールに応じてくれない場合

いくら交渉しても、残念ながら応じてくれないケースもあります。本来はどんなことをしても返済しなければならないのでしょうが、家族・従業員・取引先等を守るためにも銀行には申し訳ないけども強引に返済を止めるしかありません。

すぐに電話連絡での呼び出しや、訪問してくるかもしれません。そして、話し合いをしていくわけですが、リスケが認められるまではあらゆる書類にサインや押印は絶対にしてはいけません。
ただし、いくら今までリスケに応じてくれなかったからといっても、強引に返済を止めているのですから話し合いでも開き直らず、銀行の立場も考えて丁寧な対応をしていきましょう。

融資の種類(融資方法は主に4つ)

  1. 手形貸付
    手形貸付とは、借入側(企業)が借入証書の代わりに約束手形を銀行に振り出し借入をする方法を手形貸付といいます。
    手形貸付は1年以内の借入金で利用され、運転資金に用いられます。

  2. 証書貸付
    証書貸付とは、融資条件(融資金額、返済方法、利率等)を記載した金銭消費貸借契約証書という書類を差し入れた上で行われる融資を証書貸付といいます。
    証書貸付は1年超の借入金で利用され、設備資金や長期運転資金に利用されます。

  3. 手形割引
    手形割引とは、商取引によって受け取った手形を手形の支払期日前に割引料を差し引いて、銀行等に買い取ってもらう方法です。

  4. 当座貸越
    当座貸越とは、融資限度額を設定し、その決められた限度額まで自由に融資を受けたり、返済できる方法を当座貸越といいます。
    証書貸付や手形貸付だと毎月何日に返済すると決まっていますが、当座貸越の場合はそれがありません。
    限度額内でしたら借りたままにすることも出来てしまうので、審査が難しい融資になると思われます。銀行に勤めていたとき、融資先で利用しているほとんどの会社は限度額近くまで借りたままのような状態でした。

会社を経営していると設備資金や商品仕入れ資金などいろいろと資金が必要となってきます。当然その全額を自己資金から賄えばいいのですが、多くの企業ではそうはいかず、銀行融資によって資金調達をすることになります。

銀行から借入をすれば、当然利息を支払わなければならないし、元金を返済しなければなりません。それらの資金は自社の返済能力の範囲内で借入をしなければなりませんから、自社がどれくらい借りられるか、またはどれくらいなら返済できるかといった自社の借入限度額を知っておいたほうがいいです。

いろいろな考え方がありますが、以下の3つをあげておきます。

1、借入金月商倍率(借入金の月商倍率による判断)

借入金が平均月商の何倍になるかを計算して、限度額の目安を判断する方法です。決算書だけで簡単に判断が出来ることからよく利用されています。

(短期借入金+長期借入金+割引手形)/月平均売上高

小売業・製造業(1.5安全/3.0要注意/6.0危険)
卸売業(0.8安全/1.5要注意/3.0危険)

一般的には以上のような基準で判断します。

どちらにしても3ヶ月(または3倍)くらいまではまだ借りられるだろうと判断できます。
製造業や旅館業等は設備投資が大きいのでどうしてもこの数字が大きくなります。

2、借入依存度

借入依存度とは、総資本に対する借入金の比率のことを言います。総資本とは負債と資本を合計した金額、短期借入金と長期借入金、割引手形の合計額を総資本で割った数字になります。当然低いほうがいいということになり、50%以下が目安になります。

3、年間返済額が返せる額以下になっているか

長期借入金の場合、年間の返済額が減価償却費+税引後当期利益を下回っているかを計算します。新たに借り入れる金額や返済条件から年間の返済額を試算し、既存の借入返済額と合わせても減価償却費+税引後当期利益を下回っていれば、まだ借入できる可能性があります。

短期借入金の場合はこの考え方は当てはまりません。短期の運転資金や季節資金は入金・支払いの時間差を埋めたり、最低限必要かつ正常な在庫を確保する上で、事業を行っている上で常に必要な資金だからです。

それ以外にも支払利息や売上高を使って判断する方法もあります。

ただこれらはあくまで目安です。担保や保証人の有無、社長の経営能力等にもよります。銀行内にも何ヶ月を超えたから融資をしてはいけないという取扱はありませんし。弊社にも年間売上に近いお客様もいらっしゃいます。

私が銀行員の時には、税引後利益と減価償却費の合計額が年間返済額を上回っている会社なんてほとんどありませんでした。信用保証協会の担当者から聞いた話しでは、これらの基準を忠実に守っていたら保証するところが大幅に減ってしまうから、保証せざるを得ないと言っていました。資金調達の仕事をしていてもそのように感じます。

ただ当然借入が多ければそれだけ支払利息が増加しますから、利益を減らし銀行からもいい評価を得られないことになりますし、経営も不安定になります。

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