条件変更改善型借換保証

●利用できる中小企業

以下の３つに該当する中小企業
１、保証申し込み時点で信用保証協会の保証付き既往借入金の残高があること
２、１の既往借入金の全部又は一部について、返済条件の緩和を行っていること
３、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと

●保証限度額

2億8,000万円

●対象資金

事業資金「保証付きの既往借入金の返済資金のほか、事業計画の内容に応じて当該返済資金以外の事業資金（新規の融資分）を含めることができます」

●貸付期間

15年以内（据置期間1年以内を含む）

※新規融資分を含む借換の場合、据置期間は2年以内

●必要書類

通常の申込書類の他、以下の書類の添付が必要となります。

・状況説明書

・事業計画書

・認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面

（事業計画に記載されている場合は不要）

リスケジュールによる支援を受けている状態で、返済期間を延ばしたり新たな融資を受けたりするのですから、通常の保証制度よりも必要書類の準備で手間がかかります。

この保証制度を利用するには、書類作成等次の3つが求められています。

・返済条件の緩和に至った経緯等の状況説明書を作成
・事業計画書の作成
・中小企業は四半期に1回、事業計画書の進捗報告を行なうこと

・年1回、計画実行状況とともに銀行や認定経営革新等支援機関の経営支援状況を信用保証協会に報告

事業計画書等の作成、さらに融資を受けた後も四半期に1回は進捗報告などが義務付けられていますから、何だかとても面倒な保証制度のように感じるでしょう。

この保証制度に必要な事業計画書の作成は、認定経営革新等支援機関に協力してもらうことが必要です。認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）とは、税務、金融および企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上のものとして、経済産業大臣の認定を受けた経営革新等支援業務を行うものをいい、当社も認定されています。

状況説明書や事業計画書の作成、その後の進捗報告について、企業側がすべて社内でやらなければならないわけではありません。当社のような認定支援機関の協力を受けながら行うことができます。

むしろ、専門家の力を受けながら自社の経営を見直すいい機会だと思います。それに銀行は計画書の作成やその後の進捗管理を行う中小企業を高く評価します。したがって、この保証制度が利用できるかどうかに関係なく、これまでの銀行との付き合い方を見直していきませんか。

・保証協会付融資の返済条件を軽減してもらっているが返済額を再度見直したい
・経営の改善を行ない財務内容を立て直したい
・リスケジュール中だが新たな資金が必要だ
・取引銀行と良好な関係を築いていきたい

とお考えでしたらぜひ当社に一度ご相談ください。

ご相談については「無料経営相談のご案内」を参照してください。