決算期の決め方

法人の決算期は自由に決めることができますが、一般的に３月というイメージが強いためどうしても３月にする法人が多いと思います。事実、国税庁のホームページにあった資料でも３月が２１％で、６月、９月、１２月が約１０％となっていました。逆に少ないのは、１月、１０月、１１月となっています。 

これから起業するとき会社名はとても悩むでしょうが、決算期についてはあまり悩む人は少ないようです。「３月が多いからうちも３月でいいや」とか「６月に設立するから１年後の５月にしよう」で本当にいいのでしょうか。

ちなみにすでに法人を設立した後でも決算期は簡単に変更することができます。 

(1)売上の変動が大きい時期は避ける

月によって売り上げが大きく変動する場合には、なるべくそのような時期を決算期にするのは避けましょう。業種によって忙しい時期というのは大体決まっていると思われますからその時期を避けるようにします。 

通常は決算が近づいてくると利益を予想し、納税額や資金の予測をすることになります。しかし、変動する時期だと予想と結果に大きなずれが生じやすいのです。決算対策や納税資金のことを考えると、売上のピークが会計期間の真ん中あたりにくるのがいいでしょう。 

(2)資金繰りから考える

資金繰り上から考えることも大切です。可能であれば資金需要が重なる時期は避けるようにします。会社それぞれ資金需要時期は違ってきますので、分散させることを考慮して決算期を決めます。仕入の支払い資金需要が多いときや賞与を支給する時期というところはできれば避けて決算期を決めましょう。  

また３月決算の会社が非常に多いことから税理士事務所の多くは５月がとても忙しいはずです。税理士のためにそういう時期を避けてあげて、自社の決算に使ってもらえる時期を増やすのもいいと思います。