自己資本比率

赤字になると自己資本は減少し、それが継続すると自己資本はいずれマイナスになってしまうかもしれません。自己資本がマイナスである状態を債務超過といいます。債務超過は赤字の累計が資本金を上回っている状態です。債務超過の状態では、銀行からの資金調達の可能性は非常に低くなります。

業種にもよりますし、何％以上が良いかと一概に言えませんが30％以上がおおむね安全圏といえる目標になるかと思います。しかし、それはなかなか難しいと感じる経営者もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも二桁の10％以上は欲しいです。なぜなら、マイナスや一桁台では負債に大きく依存していることから経営は不安定であり、その結果として銀行からの評価が低くなります。さらに資産の中には貸借対照表に計上している金額よりも、実際の評価額のほうが低い場合があります。

例えば、土地や有価証券は購入した時の金額で資産計上されていることが多いのですが、現在価値は決算書のそれよりも低い場合があります。売掛金が計上されても回収不能分があれば、それは資産価値がありません。そのような決算書の資産価値と実際価値の差を赤字と考え自己資本から減額してみると、自己資本がプラスと思っていたら実際には債務超過ということもありえるのです。自己資本が実態面でもプラスを維持するためには、自己資本比率が10％を下回るようでは低すぎるのです。

銀行も自己資本比率を計算するときは、決算書の数字をそのまま使って集計するよりも、時価ベースでプラスなのかどうかが重要だと考えます。

中小企業においては、増資による資金調達は容易ではなく、各期で地道に利益を出し自己資本を積み上げる方法が中心です。したがって、自己資本は資本金よりも利益剰余金が重要といえます。

利益剰余金は、起業してから今までの利益が蓄積されているので重要であり、多いほど優秀な企業です。

税引後純利益で利益剰余金を増やし自己資本を積み上げることは、一朝一夕ではできないことです。それができているとしたら、企業が「利益を出し続けている」「堅実経営をしている」経営を続けてきたということです。そういう意味からも銀行は融資先企業を財務分析する際、この自己資本比率を非常に重視するのです。

ここまで自己資本比率は高いほうが経営の安全性は高く、銀行も重視する指標だと申し上げました。経営者も注意して欲しいところです。

ただし、比率にこだわりすぎるのは注意が必要です。

例えば、借入金は少ないほうが総資産に占める自己資本割合は増加するからと、なるべく借りない、または手持資金で繰り上げ返済すれば改善されます。しかし、それによって手持ちの現預金が減少してしまい、資金繰りが不安定になることがあってはなりません。

目標としては、自己資本額を増やし資金繰りに余裕を持たせる経営を行ない、その結果として高い自己資本比率が実現することです。