自己資本比率

銀行からの借り入れは業績に関係なく、決められた条件での利息の支払や元金の返済義務があります。しかし自己資本に含まれる資本金は業績が良ければ配当が発生する可能性はありますが、利息を支払ったり返済したりする必要がありません。自己資本比率が高いということは、それだけ経営の安定性が高いのです。

また、税引後の純利益から自己資本を積み上げることは、一朝一夕ではできないことです。経営者の「利益を出し続けている」「堅実経営をしている」姿勢を表しています。そういう意味からも銀行は融資先企業を財務分析する際、この自己資本比率を非常に重視するのです。

赤字になると自己資本は減少し、それが継続すると自己資本はいずれマイナスになってしまうかもしれません。自己資本がマイナスである状態を債務超過といいます。債務超過は赤字の累計が資本金を上回っている状態です。債務超過の状態では、銀行からの資金調達の可能性は非常に低くなります。

業種にもよりますし、何％以上が良いかと一概に言えませんが30％以上がおおむね安全圏といえる目標になるかと思います。しかし、それはなかなか難しいと感じる経営者もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも二桁の10％以上は欲しいといえます。なぜなら、マイナスや一桁台では負債に大きく依存していることから経営は不安定であり、その結果として銀行からの評価が低くなります。さらに資産の中には貸借対照表に計上している金額よりも、実際の評価額のほうが低い場合があります。

例えば、土地や有価証券は購入した時の金額で資産計上されていることが多いのですが、現在価値は決算書のそれよりも低い場合があります。売掛金が計上されても回収不能分があれば、それは資産価値がありません。そのような決算書と実際の価値の差を赤字と考え自己資本から減額してみると、自己資本がプラスと思っていたら実際には債務超過ということもありえるのです。自己資本が実態面でもプラスを維持するためには、自己資本比率が数％では低すぎるのです。

銀行も自己資本比率を計算するときは、決算書の数字をそのまま使って集計するよりも、時価ベースで自己資本比率がプラスなのかどうかが重要だと考えています。