借入金の返済額が大きく資金繰りに悩む企業からのご相談内容は、必ずリスケジュールに関する話が中心になります。そこでよく聞かれるのが、「リスケジュールはどれぐらいの期間応じてもらえるのか」です。

リスケジュール（以下、リスケ）とは、借入金の返済額を軽減してもらう等の条件変更をいいます。資金繰りが苦しくなってきたら、まずは銀行に融資の相談をしますが、希望通りに資金調達できるとは限りません。

資金繰りは苦しいが資金調達ができないなら、返済のストップや軽減により少しでも資金流出を抑えることが必要です。

リスケは資金繰り改善に有効な方法です。

業績悪化などを理由に当初の予定通りに返済ができないのなら、リスケを相談してみましょう。そして、新たな融資が困難であることが明らかになったら少しでも早めに、つまり手持資金が少しでも多いうちに相談したほうが銀行も支援しやすいでしょう。

対応が遅れたために資金が無くなってから相談に来られても支援がやりにくいですし、そもそも経営立て直しに必要な資金が不足してしまいます。

リスケをお願いすると今後の融資への影響を不安視する経営者がいます。確かにリスケ中は新たな融資が原則不可能になります。しかし、それはケースバイケースで絶対ではありません。順調に経営改善が進めば、前向きな資金使途に対して融資を出すこともあります（もちろん通常の融資よりもハードルは極めて高いですが）。

リスケ依頼時には手持資金があまりないでしょうから、元金返済はストップ、つまり０円にしてもらうことです。もちろん交渉事ですから絶対に認められるとは限りませんが、返済ストップを強く主張しましょう。

銀行から「少しでいいから返済は続けてください。そのほうが上司の承認を取りやすいので」と頼まれ安易に応じてしまった後、結局のところ返済が苦しくなり「やっぱり返済をストップさせてください」とお願いすることは避けたいです。それなら「経営改善に集中したいですし、後でご迷惑をおかけしてもいけないので、元金返済はストップでご協力ください」と言ったほうがいいです。特に税金や社会保険料の滞納があるのなら、そちらを優先させてもらいましょう。

ここからが今回の本題ですが、返済ストップはどの程度応じてくれるのだろうかと思うでしょう。

 ■原則１年は大丈夫

通常、１年間は認められることが多いです。

半年と言われたとしても、それは経営改善の進捗状況を試算表等で確認するためです。そこで業績回復が認められれば少額でも返済再開を求めるでしょうが、まだ時間を要するようであれば再度半年の元金返済ストップを認めてくれます。もちろんこれはすべての企業が絶対に認められるとは限らないのですが、当社の経験上そうなるケースが極めて多いです。

■それ以上認められることも

銀行は２年目あたりから返済を再開したいのが本年です。しかし、悪化した経営は１年の間に様々な経営改善施策の効果が出てくるでしょうが、企業からすればまだ安心できるものではないかもしれません。それに手持資金にもまだ余裕がないでしょう。

リスケ支援の効果が出てきているのであれば、半年ずつ区切りながらもさらに１年間のリスケを容認してくれる可能性は高いです。

それ以上の返済ストップについてですが、当社顧問先で4年間元金返済を止めてもらっている企業があります。ただ、それ以降は少額でも元金返済を強く求めてくるケースが多いです。２年程度が一応の限度との認識でいたほうがいいでしょう。

■経営改善計画書が必要

銀行にいくら「経営の立て直しに頑張ります」と言っても信用してくれません。改善に必要な具体策、収支および返済計画などをまとめた書類が必要です（詳しくは経営改善計画書を参照してください）。無論、計画内容は実現可能性の高いものでなければなりません。

リスケは資金調達ができなくなった企業が、経営立て直しに集中するために必要な資金繰り改善方法です。

しかし、リスケで一番問題なのは経営者が返済ストップを当たり前のように感じてしまうことです。返済がないことで一時的にでも資金繰りの悩みが減ると、リスケがいつまでも続くと錯覚してしまうのです。

銀行は「当行は支援しますから、本気で努力してくださいね」と協力しているにもかかわらず、企業がいつまで経っても結果を出さなければ、どこかで支援は打ち切られます。

元金返済をストップしているのは正常なことではない、当社は異常な経営状態にあると強く認識したほうがいいです。

自社だって努力していると銀行に不満を言う方がいます。冷たい言い方にはなりますが、当初契約どおりに返済できず、いつまでも経営を立て直しできない企業に問題があります。

継続支援を受けるためには、経営改善計画書の進捗状況を定期的報告が求められます。通常業務にそれらが加わるので、これまで以上に時間と体力を使います。それを聞いて面倒くさいと感じていては、自社の経営立て直しは無理かもしれません。

当社でも経営改善計画書作成と銀行への説明、そして進捗状況の報告支援を行っています。

もし銀行から融資が受けられなくなった（受けにくくなった）が、何とか経営を立て直したいとお考えであれば一度「無料経営相談」をご利用ください。