借入金の返済額が大きく資金繰りに悩む企業からのご相談を受けていれば、必ずリスケジュールに関する話になってきます。そこでよくあるのがリスケジュールはどれぐらいの期間応じてもらえるかという内容です。

リスケジュール（以下、リスケ）とは、借入金の返済額を軽減してもらう等の条件変更をいいます。資金繰りが苦しくなってきたら、まずは銀行に融資の相談をしますが、希望通りに資金調達できるとは限りません。

そこで、資金調達ができないのなら返済額をストップや軽減により、少しでも資金の流出を抑えることが必要です。

リスケは資金繰り改善に有効な方法です。

業績悪化などが理由で当初の予定通りに返済ができないのなら、リスケを相談してみましょう。これからの融資が難しいことが明らかになった時は少しでも早めに、つまり手持資金が少しでも多いうちに相談したほうが、経営改善に必要な資金がありますから銀行も支援がしやすいでしょう。

しかし、対応が遅れたために資金が無くなってから相談に来られても支援がやりにくいですし、そもそも経営立て直しに必要な資金が不足してしまいます。

リスケをお願いすると今後の融資に影響するのではと不安になる経営者がいます。確かにリスケ中は新たな融資が原則不可能になります。しかし、それはケースバイケースで絶対ではありません。順調に経営改善が進めば、前向きな資金使途に対して融資を出すこともあります（もちろん通常の融資よりもハードルは極めて高いですが）。

リスケをしてもらう時には手持資金があまりないでしょうから、元金返済はストップ、０円にしてもらうことです。もちろん交渉事ですから絶対に認められるとは限りませんが、返済ストップを強く主張してください。

「少しでいいから返済は続けてください」と頼まれ安易に応じてしまった後、結局のところ返済が苦しくなり「やっぱり返済をストップさせてください」とお願いすることは避けたいです。それなら「経営改善に集中したいですし、後でご迷惑をおかけしてもいけないので元金返済はしばらく待ってください」と言ったほうがいいです。

そしてここからが今回の本題ですが、リスケをしてもらうにしても、返済ストップにどれぐらいの期間応じてくれるのだろうかと思うでしょう。

 ■原則１年は大丈夫

銀行は元金返済をストップするにしても、いつまでもそれを認めるわけではありません。ではどこまでかといえば、原則は１年になることが多いでしょう。

半年にされてしまったとしても、それは経営改善の進捗状況を試算表等で確認するためです。そこで業績回復が認められれば返済再開を求めるでしょうが、まだ時間を要するようであれば再度半年の元金返済ストップを認めてくれます。もちろんこれはすべての企業が絶対に認められるわけではないのですが、そうなるケースが極めて多いということです。

■それ以上認められることも

銀行は２年目あたりから返済を再開したいのが本年です。企業からすれば悪化した経営は１年の間に様々な経営改善施策の効果が出てきているとは思いますが、まだ安心できるものではないかもしれません。それに手持資金にもまだ余裕がないことでしょう。

リスケ支援の効果が出てきているのであれば、半年ずつ区切りながらもさらに１年間のリスケを容認してくれる可能性は高いです。

それ以上の返済ストップについては、当社顧問先でも認められたことはありますが、２年程度が一応の限度との認識でいたほうがいいです。それ以降は少額でも元金返済を強く求めてくるケースが多いです。

リスケは資金調達ができなくなった企業が、経営立て直しに集中するために必要な資金繰り改善方法です。

しかし、リスケで一番問題なのは、返済ストップが当たり前のように感じてしまうことです。返済がないことで少し資金繰りの悩みが減ると、安心というか油断してしまう経営者がいます。リスケがいつまでも続くと誤解してしまうのです。

銀行は「当行は支援しますから、本気で努力してくださいね」と協力しているにもかかわらず、企業がいつまで経っても結果を出さなければ、どこかで支援は打ち切られます。

元金返済をストップしているのは正常なことではない、当社は異常な経営状態にあると強く認識したほうがいいです。

自社だって努力していると銀行に不満を言う方がいますけど、冷たい言い方にはなりますが、当初契約どおりに返済できず、いつまでも経営を立て直しできない企業のほうに問題があります。

リスケしてもらうには、経営改善計画書の作成、その後は定期的に進捗状況を報告することが求められます。通常業務にそれらが加わるので、これまで以上に時間と体力を使います。それを聞いて面倒くさいと感じているようでは、自社の経営立て直しは無理かもしれません。

当社でも経営改善計画書作成と銀行への説明、そして進捗状況の報告支援を行っています。

もし銀行から融資が受けられなくなった（受けにくくなった）、しかし何とか経営を立て直したいとお考えであれば一度「無料経営相談」をご利用ください。