当社では経理社員向けのビジネス誌を定期購読しています。日々の経理作業に関すること、法人税や消費税などの税金に関する記事もあります。
当然、銀行との付き合い方に関する記事もあります。
ある専門家が執筆された銀行との付き合い方に関する記事を読んでいたところ、「銀行には決算書をすべて渡す必要はない。貸借対照表と損益計算書だけで十分だ」と書かれていました。
すべて提出すべきでない専門家の主張
銀行は雨の日に傘を取り上げて中小企業いじめをするのだから、「決算書をください」と言われても必要最低限にしなさいとアドバイスをする専門家はいます。彼らは中小企業にとって銀行は敵といった考え方のようです。
決算書でも貸借対照表と損益計算書だけで十分であり、それ以外を提出するのは危険という主張です。なぜなら、すべてを提出すれば企業の情報は丸裸になるようなものであり、それでは銀行と交渉しても自社を有利に導くことはできないとの理由からです。
ここでいう決算書とは、通常は貸借対照表や損益計算書だけでなく、法人税申告書、勘定科目内訳明細書、そして法人事業概況説明書なども含まれています。
銀行に情報をすべて提出すれば、確かにその中には企業にとって不都合なことが含まれている場合もあるでしょう。例えば、借入金の内訳書からどこの銀行が何％の金利で貸しているのかも分かります。金利が書かれていなかったとしても、年間に支払った利息額は書かれているでしょう。そうなれば金利交渉に利用されるかもしれません。
あるいは売掛金の内訳書に前期と同額の売掛金残高があれば、事実上の貸し倒れになっていると想定されてしまうでしょう。
したがって、決算書の提出を求められたら、貸借対照表と損益計算書だけでいいと言うのです。
銀行には情報を出すべき
確かにできれば見せたくない場合もありますし、銀行と中小企業が対立するような場面はあります。全国で融資の申し込みが日々行われているのですから、提出した決算書が問題で融資を否決されることはいくらでもあるでしょう。
しかし、銀行に渡す書類は貸借対照表と損益計算書だけでいいという主張は時代遅れの考えです。銀行との信頼関係を築いていくためには、決算書類は一式渡したほうがいいと考えます。
そもそも決算書を提出することを銀行と約束しています。一番初めに銀行と融資取引する際、銀行取引約定書（信用金庫なら信用金庫取引約定書）という書類に署名捺印しています。そこには次のような内容が書かれています。
「甲（企業）は、貸借対照表、損益計算書等の甲の財産、経営、業況等を示す書類の写しを、定期的に乙（銀行）に提出するものとします」
「甲は、乙から請求があったときは、財産、経営、業況等について直ちに乙に対して報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします」
これらは決算書等の書類を定期的に提出するということですし、銀行からの依頼に応じて報告、あるいは調査に応じるということです。
したがって、企業は銀行からの要求を受け入れざるを得ないのです。それに決算書を提出してくれないのなら、今後の融資には応じてもらえなくなる可能性すらあります。
義務だけではありません。中小企業も次の理由から情報を積極的に出したほうがいいです。
１）提供する情報が多いほど稟議書は作りやすい
基本的に融資先企業に対して銀行は支援したいと考えています。そんな時は経営者の説明に加え、いろいろな書類で情報を提供してくれたほうが稟議書作成はしやすくなります。
どんなに優秀な銀行員であっても、企業の情報量が不足していたり、情報の質が低かったりすれば、上手に稟議書を書くことは難しくなります。
したがって、どんどん自社の情報は提供しましょう。その中にはあまり触れたくない経営課題もあるかもしれません。しかし、経営課題を抱えていない企業なんてありません。それに対してどう対応していくのかを経営者として説明すればいいのです。そうすれば、銀行員もプラスとマイナスの情報を上手く使って稟議書を作成しますから、提供する情報量は多いほうが企業にもメリットなのです。
２）隠し事はマイナスでしかない
隠し事ばかりすると、銀行は決算書の内容に大きな問題があるのではないかと疑います。例えば先ほどの例のように「売掛金の中に多額の回収不能債権が含まれているのではないか」
あるいは「大規模な粉飾決算が見破られないよう、提出する書類を必要最低限で抑えたいと考えているのではないか」と非常に不安になります。
中小企業が大企業に比べて資金調達する際に困難を生ずる大きな要因として、開示する情報量の圧倒的な差が一因です。年1回の決算書提出と、融資依頼時に提出される試算表程度、しかもどれも信頼性が低い場合が多いのです。
それらに関してやや古い内容になりますが、2005年版の中小企業白書では次のように書かれていました。
大企業に比べ中小企業が資金調達する際に困難を生ずる大きな要因として、貸し手が借り手の質や、借りた後の行動を正確にモニタリングすることが難しいため、貸し手と借り手の間に生じる「情報の非対称性」が指摘されており、中小企業が円滑に資金調達を行うためにはこの「情報の非対称性」を緩和することが必要不可欠である。
中小企業から提出された少ないかつ限られた情報は信頼性が低いこともありますから、銀行は融資をしても回収リスクが付きまといます。しかもどこまでリスクがあるのか分からないのです。
融資が必要な時だけではなく、毎月あるいは3カ月に1回程度など、定期的に銀行が求める様々な書類の提出、そして最近の自社の経営状況を報告することが不可欠なのです。もし自社に経営課題があれば、その時に企業側から先に言ってくれたほうが支援はしやすくなります。
３）協力的な銀行と付き合う
そうはいっても、企業のマイナス情報を見て消極的な姿勢になる銀行もあります。そんな銀行と無理して付き合う必要はありません。少しでも前向きに支援してくれる銀行と取引していけばいいのです。
それは今までメインバンクとして取引してきた銀行になるかと思います。しかし、必ずしもそうとはいえない場合もあります。今までは協力的な担当者や支店長だったのに、真逆の行員が異動してくることはありますから。
そのためにも、複数の銀行と取引することです。1行取引は絶対に避けましょう。自社と目線が同じ銀行を選ぶことです。小規模企業が大手地方銀行と付き合うよりも信用金庫や信用組合のほうが丁寧に対応してくれるはずです。そして政府系金融機関である日本政策金融公庫とも付き合っておきましょう。
