セーフティネット保証５号の指定業種の変更等について

セーフティネット保証５号については、原則全業種指定を昨年３月末で終了する予定でしたが、東日本大震災の発生によって原則全業種指定を今年９月末まで継続しています。

８月まで実施した業況調査の結果、業況が改善された業種については、指定業種から外されることになりました。１１月１日以降は、約６割の６８６業種に絞り込まれることになります。

なお、ソフトランディング措置として、現在の基準（最近３か月の月平均売上高等が前年同月比５％以上減少等）に加え、一層緩和した基準（売上高がリーマンショック前（4年前）比５％以上減少等）を適用することも可能となりました。

また本来は、原則全業種指定は最初に申し上げたように９月末まででしたが、上記について周知徹底を図る観点から、期限を１カ月延長し、１０月末までとなりました。

セーフティネット保証５号については以下を参照してください。中小企業庁ＨＰより引用

セーフティネット保証5号の概要

１、対象者

業況の悪化している業種（※１）に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

※１：過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種を指定。原則全業種指定の取り扱いについては、平成２３年３月末をもって終了する旨を同年１月２８日に公表したが、その後、東日本大震災が発生したことから、緊急避難的に原則全業種指定の運用を継続。平成２４年１１月１日以降は、本件について実施した業況調査の結果を受けて、業況が改善した業種については指定業種から外す。なお、ソフトランディング措置として、現在の基準（最近月の売上高等が前年同月比５％以上減少等）に加え、一層緩和した基準（最近月の売上高等がリーマンショック前（４年前）比５％以上減少等）を適用。

２、企業認定基準

指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

(1)  最近3か月間の月平均売上高等が前年同月比５％以上減少している中小企業者。

(2)  製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

(3)  円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で１０％以上減少し、かつ、その後２か月を含む３か月間の月平均売上高等が前年同期比で１０％以上減少することが見込まれる（※２）中小企業者。（※３）

※２：最近２か月の売上高等の実績値と、その翌月を含む３か月間の見込み値で認定申請することも可能。

※３：売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面（理由書）が必要。

なお、１．対象者のところで、「一層緩和した基準（最近月の売上高等がリーマンショック前（４年前）比５％以上減少等）を適用」とありますが、これは業況の悪化している業種を選定するときに使用した基準であり、２の企業認定基準には使用しません。

３、保証限度額、保証割合、保証料率

保証限度額：一般保証とは別枠で、無担保保証８千万円、最大で２億８千万円、。

保証割合：借入額の100％

保証料率：概ね1.0％以下

平成２４年１１月１日からの対象業種については以下を参照してください。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0831FinancePolicy-2.pdf

：追記

平成２４年１０月２２日　

・指定業種を６８３から６８６に変更しました。

・ 一層緩和した基準（最近月の売上高等がリーマンショック前（４年前）比５％以上減少等）については、指定業種の基準として使用したが、認定基準としては適用しないことを追加しました。