銀行との付き合い方が上手な経営者がいる一方、下手だなと思う方もいます。苦手意識を持っているのかもしれませんが、経営者ならば銀行の貸す側の考え方も理解しておく必要があります。

• 銀行は中小企業をどのように審査しているのだろうか
• 銀行からスムーズに融資を受けられずに困っている
• 提出資料の作成や銀行との交渉がうまくいかない
• 銀行とは最低限のお付き合いしかできていない
• 銀行は自社をどのように評価してくれているのだろうか

最近の傾向としては、中小企業は銀行からの融資が受けやすい環境にあります。

融資先の獲得をめぐって銀行間の競争が激しいので、優良企業は「どんどん借りてください」としかも超低金利で提案されます。銀行の中には優良企業への超低金利での融資競争をしながらも、そんな利益の薄い融資を嫌い、多少金利の取れるややリスクのある企業に対して融資するケースも見られます。ただ、もちろんすべての中小企業が借りやすいわけではありません。

しかしその一方で、業績が低調でも融資を受けている企業も存在します。

銀行からのスムーズに資金調達ができるかどうかは、確かに決算書は重要ですがすべてではありません。銀行と良好な関係を築くための付き合い方を知っているか、それを実行していることも大切なのです。

貸す側である銀行員の考え方を知る事、そして最低限の知識は身に付けておきましょう。それによって、銀行員との信頼関係構築やスムーズな資金調達がしやすくなるのです。

そして、銀行員と話している事が理解できるようになりますし、資金繰りで協力を得られやすくするには何をするべきかが分かるようになります。

先ほども申し上げましたが、今は非常に借りやすいと思います。しかし、それが永遠に続くとは限りません。業績の変化だけでなく、リーマンショックや東日本大震災、新型コロナウイルスのような大問題が発生すれば、融資対応が急変することもありえます。

また、平成30年4月からは信用補完制度の大幅な見直しが行われました。創業融資や小規模事業者向けの融資の保証枠は拡充されましたが、経営が悪化した企業が利用しやすかったセーフティネット保証5号は責任共有制度の対象（100％保証から80％保証）となりました。

さらに銀行と信用保証協会の連携強化が進むことになりました。過度な信用保証協会の依存は、銀行の期中管理や経営支援への動機が失われる恐れがあります。また、中小企業においても資金調達が容易になることで、経営改善への意欲を失う副作用が懸念されます。

そこで銀行と信用保証協会の連携を法律上に位置付け、各中小企業の実態に応じて、保証協会付き融資とプロパー融資を適切に組み合わせ、リスク分担を行っていくことになりました。

以前は信用保証協会が100％保証しましたが、責任共有制度が導入され、一部の保証制度を除き80％保証となりました。そして今回の見直しによって、銀行にもリスクを負担する流れになっているのです。

そうなっても銀行は中小企業融資に前向きに取り組むでしょうが、やはり対象外となる中小企業も出てくるでしょう。そうならないためにも、銀行との上手な付き合い方は必要なのです。

経営者として本業で結果を出すことが一番大切ではありますが、そのためにも資金繰り安定が必要です。銀行融資について自社は何をすべきか知っておくといいでしょう。

これからの銀行との上手な付き合いというのは、利益を出して良い決算書を提出するだけではありません。適時適切な情報開示が重要です。

定期的に試算表や資金繰り表を作成・提出し、経営状況を報告できるようにするべきです。そして、計画書で今後の見通しや数値計画を示し、どのようにして達成していくのか具体策も説明できるようにしたいところです。

しかし、それを行うことができる中小企業は多くないと思います。そこで当社では銀行との良好な取引ができるよう書類作成やアドバイス、交渉のサポートを行っています。詳しい内容は「銀行取引サポート」に書いてありますので関心のある経営者様はぜひ一度ご確認ください。