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債務償還年数

債務償還年数という財務指標があります。債務償還年数は、銀行員が融資先企業を財務分析する際に重視してきた財務指標の1つです。

銀行は融資案件を審査するとき、資金使途と返済能力が主な焦点になるのですが、特に返済能力は重要です。したがって、企業が借入金を利益等で完済するまでに何年かかるのかを示す債務償還年数を重視してきたのは当然のことです。

債務償還年数の計算式は以下のようになります。
債務償還年数=有利子負債合計(1)-正常運転資金(2)/キャッシュ・フロー(3)

(1)有利子負債
有利子負債とは返済義務のある借入金や社債のことをいいます。
有利子負債=短期借入金+長期借入金+社債
なお、この借入金に役員借入金は通常含めません。

(2)正常運転資金
正常運転資金は次の計算式で求めます。
正常運転資金=売掛金+受取手形+在庫-買掛金-支払手形

債務償還年数の計算式の分子ですが、有利子負債からこの正常運転資金を引きます。正常運転資金に対応する借入金は、売上債権の回収によって返済されることになります。しかし、事業を継続するには再度仕入をしなければなりませんから、そのためには新たな資金が必要であり、売上金を回収して正常運転資金の借入金を返済しても、再度、正常運転資金分の資金調達が必要になります。よって、正常運転資金は事業を行っている間は常に必要となる資金ですから、債務償還年数を計算する時は有利子負債から正常運転資金を控除するのです。

(3)キャッシュ・フロー
分母のキャッシュ・フローについてですが、キャッシュ・フロー=「利益(営業利益、経常利益、税引後当期利益)+減価償却費」が簡易キャッシュ・フローとしてよく利用されます。どの利益を利用するかは銀行によって、あるいは目的によって異なりますが、損益計算書の特別損益を控除する前の経常利益を利用すればいいかと思います。そこから税金を控除すると、分母のキャッシュ・フローは以下のようになります。

返済原資としてのキャッシュ・フロー=経常利益×(1−税率)+減価償却費

いくらのキャッシュを生み出し返済できるかを大まかに算出するには、上記の計算式で問題ありません。しかし、多くの経営者さんが経験されているように、「利益+減価償却費=現預金の増加額」とはなりません。例えば、利益は計上できていてもそのほとんどが売掛金であれば、利益が出ているのに現預金は減少していることも考えられます。現金で設備を購入していれば、やはりその分だけ現預金は減少します。

そのため、より厳密に計算するとしたら、キャッシュ・フロー計算書でいう営業キャッシュ・フローに設備投資支出(投資キャッシュ・フロー)を加味したフリー・キャッシュ・フローが本来の返済原資となります。

フリー・キャッシュ・フロー=経常利益−法人税等+減価償却費−設備投資−正常運転資金増減

中小企業ではまだまだキャッシュ・フロー計算書は馴染みが薄いこともありますので、簡単に債務償還年数を求めるため簡易のキャッシュ・フローとして「経常利益×(1−税率)+減価償却費」でよろしいかと思います(先ほども申し上げましたが、どの利益を利用するかは銀行によって異なります)。

この債務償還年数ですが、どれくらいなら良いあるいは悪いかの基準は、業種による例外はありますが、一般的には10年以内であれば良好といえます。ただ現在は20年以内までは認められるようになっています。実際には10年以内という中小企業はかなり少ないと思われますが。

業績の悪化した中小企業が銀行から金融支援を受けられるよう計画書を作る際にもこの指標がよく利用されてきたのですが、10年(あるいは20年)以内にしようということから、できもしない計画で無理やり基準内にしようとする計画書が多く作られてきました。無理に基準内に収めようとすると無謀な売上計画やコスト削減計画を作らなければならなくなり、せっかく作っても実現可能性は低く無駄な計画となってしまうでしょう。

しかし、銀行の対応も変化してきました。事業を継続していくのであれば一定の借入金が存在するのは正常なことであり、10年以内に完済しなければならないわけではありませんから、債務償還年数の重要度は低くなってきました。債務償還年数は返済能力を見る際の参考にはなりますし、少しでも年数が減っていくのを目標にすることは良いのですが、この財務指標にとらわれ過ぎないようにしましょう。​


もし、債務償還年数があまり良い結果ではなかった場合は、借入金残高が多い、利益が出しにくい等の問題点があるはずです。それら問題点を解決していくため、以下のサービスを当社では行っています。
 

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