売上債権回転期間

売上債権回転期間とは、売上債権(受取手形や売掛金等）が現金として回収されるまでの期間を示している指標です。

この売上債権回転期間が短ければ、売上計上から回収までのタイミングが早いことになりますから資金繰りは楽になります。逆に長ければ、回収までに期間を要していることになりますから、それだけ貸し倒れが発生するリスクが高く、そして資金繰りが悪化する原因でもあります。

売上債権回転期間＝売上債権※１／月商※２（ヶ月）

※１、売上債権＝受取手形＋売掛金になりますが、勘定科目にとらわれずに「未収入金」等に売上代金の未回収分があればそれも加えます。また、割引手形や裏書手形について、受取手形を直接減額している場合は、割引手形や裏書手形の金額も加える必要があります。さらに、販売前に前受金を受け取っている場合は、売上債権から前受金分を引くことが必要です。

※２、月商を使うことで何か月分の売上債権があるかを求めることができます。決算書から求めるとしたら、売上高を１２で割って平均月商を出せばいいでしょうが、毎月の売上高に変動が大きい企業・業種でしたら、決算直前数か月（売上債権回転期間相当の月数）の平均月商を使ったほうが、より正確な期間が求められます。なお、分母を１日の売上高にすれば、何日分の売上債権があるかを求めることができます。

回収不能や入金遅れが発生していると考えられます。

中小企業では時々あることなのですが、売上が発生し請求書を郵送した後の管理がやや疎かになっていたりします。

材料や商品の代金や人件費などを支払い、ようやく売上が発生したにもかかわらず、その代金が回収できなければ、企業は大きな損失を被ることになります。

したがって、売上債権の管理はしっかり行わなければなりません。

売上先の中でいつも入金が遅い等の兆候があれば、すぐ相手先に連絡をする必要があります。対応が遅いと「あそこはあまり厳しことを言わないから後でもいい」と判断されてしまいますから、そうならないよう担当者から連絡するようにします。

それでも応じてくれない場合は、早めに取引縮小等の対応策を講じる必要があるでしょう。