売上債権回転期間

売上債権回転期間とは、売上債権(受取手形や売掛金等）が現金として回収されるまでの期間を示している指標です。

この売上債権回転期間が短ければ、売上計上から回収までのタイミングが早いことになりますから資金繰りは楽になります。逆に長ければ、回収までに期間を要していることになりますから、それだけ貸し倒れが発生するリスクが高く、そして資金繰りが悪化する原因でもあります。

売上債権回転期間＝売上債権※１／月商※２（ヶ月）

※１、売上債権＝受取手形＋売掛金になりますが、勘定科目にとらわれずに「未収入金」等に売上代金の未回収分があればそれも加えます。また、割引手形や裏書手形について、受取手形を直接減額している場合は、割引手形や裏書手形の金額も加える必要があります。さらに、販売前に前受金を受け取っている場合は、売上債権から前受金分を引くことが必要です。

※２、月商を使うことで何か月分の売上債権があるかを求めることができます。決算書から求めるとしたら、売上高を１２で割って平均月商を出せばいいでしょうが、毎月の売上高に変動が大きい企業・業種でしたら、決算直前数か月（売上債権回転期間相当の月数）の平均月商を使ったほうが、より正確な期間が求められます。なお、分母を１日の売上高にすれば、何日分の売上債権があるかを求めることができます。

通常であれば、回収条件が頻繁に変更されることはなくほぼ一定でしょうから、この回転期間が大きく変化することはないでしょう。もし、過去と比較して長期化しているようなら、不良債権（回収不能、入金遅れ）が発生している、もしくは販売先への請求漏れ等の債権管理が杜撰であること等が考えられます。あるいは利益を出したいがために架空売上を計上し、売上債権がずっと残っていることもあるでしょう。

長期化している場合は問題となるケースが多い（例外としては、回収条件緩和による売上増加策）といえますので、過去数期と比較して長期化の傾向にあるようでしたら注意が必要です。当然、銀行も決算書を分析する際、架空売上や回収不能債権がないかを疑うために確認する指標です。