正常運転資金

かつては正常運転資金に対応する融資として、銀行は手形割引、手形貸付、当座貸越で資金繰りを支えてきました。例えば、手形貸付なら期日一括返済の条件で金利だけ負担していればよく、業績の大幅な悪化等の変化がなければ、返済期日が到来してもその時点での必要額を計算し継続融資が行われていました。中小企業から見て返済する必要のない資本金的な役割を果たす借入金です。そのため、擬似エクイティ（資本金）ともいわれ資金繰りにもプラスに貢献してきました。

しかし、最近は手形貸付による融資は減少傾向にありますし、手形発行も減少していることから分かるように手形割引も減りました。正常運転資金に対応する融資も、銀行は証書貸付による長期貸出をメインに行っています。企業側からすれば、長期の融資ならば早期に一括返済を求められる可能性は少ないといえますが、毎月の約定弁済を求められることがほとんどであるため、返済分に対応する融資が定期的に行われないと、資金繰りは不安定化することになります。 

もし取引銀行から短期継続融資（当座貸越や手形貸付）を提案されたら、ぜひ前向きに検討して欲しいと思いますし、特にそのような提案がなかったとしても、常に売上債権や棚卸資産をある程度保有する企業であれば、自社で支援してくれないかメインバンク等に聞いてみるといいでしょう。

売上債権（受取手形や売掛金）そして棚卸資産（商品、製品、原材料、仕掛品）は、いずれ販売されたり売上代金は回収されたりします。しかし、内容をよく確認してみると資産性のないものが含まれている可能性があります。

・売上債権
売上先の倒産などによって売上代金の回収が不可能になっている、あるいは粉飾決算を行ったことで架空の売上債権が計上されそのままになっていることがあります。


・棚卸資産
商品や製品などの棚卸資産にも資産性の疑わしいものが含まれている可能性があります。流行遅れの商品、利益を出すための架空在庫が存在することもあります。

それらの架空あるいは不良資産が確認されれば、正常運転資金の計算時に控除することになります。