正常運転資金

銀行にとってこの正常運転資金に対応する融資は、返済原資が棚卸資産の販売代金、売上債権の回収によって明確であり、業績に大きな問題が発生しない限りはリスクが少なく、取り組みやすい融資といえます。

かつては正常運転資金に対応する融資として、銀行は手形割引、手形貸付、当座貸越で資金繰りを支えてきました。例えば、手形貸付なら期日一括返済の条件で金利だけ負担していればよく、業績の大幅な悪化等の変化がなければ、返済期日が到来してもその時点での必要額を計算し継続融資が行われていました。中小企業から見て返済する必要のない資本金的な役割を果たす借入金です。そのため、擬似エクイティ（資本金）ともいわれ資金繰りにもプラスに貢献してきました。

しかし、最近は手形貸付による融資は減少傾向にありますし、手形発行も減少していることから分かるように手形割引も減りました。正常運転資金に対応する融資も、銀行は証書貸付による長期貸出をメインに行っています。企業側からすれば、長期の融資ならば早期に一括返済を求められる可能性は少ないといえますが、毎月の約定弁済を求められることがほとんどであるため、返済分に対応する融資が定期的に行われないと、資金繰りは不安定化することになります。 

もし取引銀行から短期継続融資（当座貸越や手形貸付）を提案されたら、ぜひ前向きに検討して欲しいと思いますし、特にそのような提案がなかったとしても、常に売上債権や棚卸資産をある程度保有する企業であれば、自社で支援してくれないかメインバンク等に聞いてみるといいでしょう。

しかし、どの企業も短期継続融資で資金調達できているかといえばそうでないのが現状です。銀行は短期継続融資の取り組みを次の理由から慎重に考えるためです。

（１）不良資産の存在
中小企業の決算書は信用力で劣るため、売上債権（受取手形・売掛金）や棚卸資産（商品、製品、原材料、仕掛品等）の中に不良資産がどの程度あるのかが見えにくい問題があります。

・売上債権
売上先の倒産などによって売上代金の回収が不可能になっている、粉飾決算を行ったことで架空の売上債権が計上されていることがあります。

・棚卸資産
流行遅れ等の理由から適正な価格での販売不能な商品が含まれていたり、利益を出すための架空在庫が計上されていたりすることがあります。そもそも棚卸しがしっかり行われていないこともあります。

これらの不良資産がもし存在すれば、先ほどの計算式から減額をしなければなりません。「御社の決算書を拝見しましたが、不良資産はありますか？」と聞くことはできませんし、仮にできたとしても経営者が正確に答えることはないでしょう。だから銀行は短期継続融資には慎重になります。

銀行が持つこの懸念に対しては、売掛金台帳などを開示することで回収が正常に行われていることを説明できるでしょうし、在庫についても管理データを開示することで実在性を示すことができます。銀行員に在庫を見てもらうのもいいですし、要請があればいつでも対応するようにします。

（２）今後の経営に問題はないか
運転資金が正常なものであり、廃業時に売上債権と棚卸資産が資金化され返済原資になるとはいえ、経営が悪化して倒産してしまえば、回収された資金をすべて返済に充てることはできません。他の債権者と分ける必要がでてきますから、全額回収できないリスクを抱えることになります。

したがって、企業は自社は安全性の高い企業であることを説明できなければなりません。例えば、自己資本比率や債務償還年数などの財務数値が、銀行が満足する水準まで引き上げる必要があります。