資金繰りや経営の改善、経理に強い銀行融資コンサルタント会社。銀行融資取引、資金調達、経理業務、資金繰り・経営改善でお困りの中小企業を応援します。
資金繰り表をチェックすると、毎月の収支がマイナスであったり、経常収支はプラスでも借入金の返済額がそれを上回るため、資金繰りが苦しいという悩みをお持ちの中小企業は多いでしょう。
減少した分を新たに資金調達できればいいのですが、それができないこともあります。資金調達ができなければ取引銀行に返済の減額を交渉する事ができます(リスケジュール)。ただ、当初の条件を変更してもらうわけですから、リスケジュールに応じてもらうには、銀行が求める資料の提出と交渉が必要です。
まずこのまま返済を続けたらどうなるのか、半年から1年程度先までの資金繰りを予想してみましょう。その時は必ず保守的に考えてください(特に売上入金)。
予想してみた結果、数か月で現預金が底をつくようであれば、直ちに融資等によって資金調達する必要があります。あるいは借換えによって返済期間を延ばすことで毎月の返済額を減らすことができるかもしれません。
これで返済額が経常収支の範囲内に収まればいいですが、それではあまり改善効果がなく、かつ赤字続き等の理由で銀行からいい返事が貰えなければ、資金の流出を抑えるしかありません。無駄な経費削減も必要です、まず第一に銀行への返済ストップ(あるいは返済額軽減)を早く相談し認めてもらうことです。
新たな資金調達の可能性が断たれている、そしてこのまま返済を続ければ資金が底をつくのなら、手持資金に少しでも余裕のあるうちに返済をストップします。資金の悩みを軽くして経営改善に集中していきましょう。
リスケジュールをしてもらえば新規融資は難しいですから、手持資金でやりくりしなければなりません。だからこそ、資金繰りが苦しい時は早く銀行に相談する必要があるのです。
毎月の資金繰りがマイナスで、このまま行けばいずれは倒産するしかないのか、と心配する経営者も多いのではないでしょうか。どう対応したらいいのかわからず当社に相談に来られる経営者は多いです。
それに銀行と交渉するのが面倒、頭を下げるのが嫌だ、厳しいことを言われるのでは、と交渉を避ける経営者もいます。しかし、そんな逃げの姿勢では倒産に近づいていくだけです。対応が遅れれば経営にはマイナスでしかありません。しっかり準備をして交渉すれば銀行も柔軟に対応してくれることが多いです。交渉によってはしばらくの間、返済額を0円または大幅に抑えることもできます。
返済額が大きく資金繰りが苦しい時、追加で融資が出ればいいのですが、そうでないなら返済条件を変更してもらい、資金繰りを改善するべきです。
以前とは異なり、返済条件変更の相談もしやすい環境にありますから、「返済額を軽減してもらえれば立て直しができます」と、前向きな姿勢で交渉しましょう。
とはいえ「返済額を減らしてください」とお願いするだけではダメです。当初の条件通りに返済できないのですから、自社が現状どのような状況か、今後はどのように資金繰りが改善され返済が再開できる見通しか、説明できなければ銀行も対応のしようがありません。そのため、条件変更交渉を行うには資金繰り表や経営改善計画書等の作成が必須です。そして、その後の定期的な経営報告が求められます。
それらは正直面倒かもしれません。しかし、それらをしっかり対応すれば銀行の支援を受けやすくなり、経営再生の可能性が高まるのです。そもそもどこに問題があったのか、これまでの経営を見直すことをしなければ、これからどうやって立て直していくのかが分かりません。銀行からのリスケジュール獲得のためというより、自社のためにも経営改善計画の策定は不可欠なのです。当社では経営改善計画書の作成をサポートしています。詳しくは「経営改善計画書作成支援」をご確認ください。
当社では銀行との良好な融資取引のサポートを行っています。銀行との付き合い方がよくわからない、銀行を味方につけて金融支援を受けたい、そんな考えをお持ちの経営者さんは当社サービス「銀行取引サポート」のページもご覧ください。
※このホームページでは、中小企業が融資を受ける金融機関を原則「銀行」、そして社長、経営者、代表者を「経営者」で統一しています。