資金繰りや経営の改善、経理に強い銀行融資コンサルタント会社。銀行融資取引、資金調達、経理業務、資金繰り・経営改善でお困りの中小企業を応援します。

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資金繰りが悪化してきた 何とか改善したい

資金繰りについて次のような悩みをお持ちですか

  • 数か月後には資金不足に陥ってしまう。資金ショートを何とか回避したい
  • 資金が足りないため、給料、仕入・外注先への支払いが遅れてしまいそう
  • 借入金の返済額が多いために資金繰りが苦しい
  • 税金や社会保険料の支払が負担
  • 資金繰り表の重要性は理解しているが作成方法がよく分からない

資金繰り悪化の原因として、例えば次のようなものがあります。

  • 赤字経営が続いている
  • 在庫の増加
  • 売掛金の回収不能や遅れ
  • 借入金の返済が負担になっている
  • 売上増加に伴う増加運転資金の発生

どの企業でも資金繰り悪化は起こりうることです。特に中小企業では、資金調達といえば銀行融資に依存しているので返済負担は大きいですし、売上が計上されても入金前に仕入や諸経費支払いが発生しますから、売上増加でも資金繰りは苦しくなるのです。

早い段階から対処することで資金不足を回避しやすくなります。

資金不足に陥りそうな時のポイント

資金繰り悪化の原因を突き止める

資金繰り悪化の原因を突き止めましょう。まず考えられるのが、赤字経営や借入金返済が負担になっている資金流出です。それなら、売上増加や経費削減による黒字化を目指すことが必要ですし、返済が負担なら銀行との交渉で返済額の軽減、あるいは返済によって減少した資金を調達できるようにします。

利益が出ている状態であっても、売上債権や棚卸資産(商品等)が過大になると資金繰りを悪化させます。売上債権の過大計上は、入金まで日数を要する売上債権があるということです。回収不能債権もあるかもしれません。

入金が遅れたら売上先にはすぐに連絡し、早期に回収できるよう行動しましょう。対応が遅いと、売上先は「少しぐらい遅く支払っても問題はない」と考えますから注意が必要しましょう。

売上代金の回収は早い方が資金繰りを楽にさせます。だからといって、売上先に売上代金回収の日数を短縮してくれるよう交渉すれば、信用不安を起こす可能性があります。しかし、新規取引先であれば、交渉の場で自社の希望する条件を提示することができますから、売上債権回転期間の短縮化を目指してください。

棚卸資産(商品や製品等)も多いほど、その分だけ資金を寝かせていることになりますから、資金繰りを悪化させます。在庫管理を強化することで不良在庫を発生させない取り組みが必要です。

少なくとも3か月程度先までは資金繰りを見通しましょう

作成したことがない経営者からすると、資金繰り表の作成は大変面倒な感じがするでしょう。しかし、資金繰り悪化の原因を把握するために、そしてこれからの管理のためにも、ぜひ資金繰り表を作成しましょう。

資金繰り表とは、一定期間のすべての現金収入と支出を科目ごと、あるいは一定の区分ごとに集計し、現金収支の動きや現金過不足を把握できる表をいいます。簡単にいえばおこづかい帳です。

今後の資金繰りがどのようになるのか、できれば1年先までは見通せるようにします。しかし、業種にもよってはそこまで先を見通すのが難しいケースもあるでしょう。ただ、3か月程度でしたら多くの業種で、どのタイミングで資金不足になりそうか把握することが可能だと思います。

資金繰り表を作成することで、悪化の原因や今後いつごろ不足するのかを把握することができます。それによって、改善策や銀行との交渉も早めに動けるようになります。少しでも先を見通せるようにすれば、対策を取る時間を稼ぐことができます。

緊急の場合は支払順序をつける

資金繰りが非常事態に陥ったら、すべての支払いと返済を通常通り行うことが難しいでしょう。どれを優先させるか、待ってもらうかを決めなければなりません。


支払う優先順位として原則は次のようになるでしょう。
1,給料
2,仕入・外注先
3,経費
4,税金・社会保険料
5,銀行への返済

業績が悪化している企業は、銀行に見捨てられたくない心理から借入金返済を優先させてしまいがちです。しかし、緊急の場合でかつ融資が出ないとすれば、一番に支払いを止めていいのが銀行への返済です。それだけでは不十分なら4からの順番で支払いを止めましょう。

もちろん、事前に相談・報告は必ずしてください。それを怠る常識のない経営者が意外と多いです。約束通りに支払いや返済ができないのですから、今後の事は後で交渉するにしても、まずは一言だけでも報告はしましょう。「面倒だから」「怒られそうだ」と避ける方がいますが、逃げずに対応する姿勢が今後の支援にもつながります。

そして、絶対にあきらめない、再生させてやるという経営者の強い意志が必要です。当社はそのような経営者をご支援します。

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