資金繰りや経営の改善、経理に強い銀行融資コンサルタント会社。銀行融資取引、資金調達、経理業務、資金繰り・経営改善でお困りの中小企業を応援します。

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経営(事業)計画書を作成したい どう作成したらいいのだろうか

計画書と呼ばれるものには経営(改善)計画書、事業計画書等ありますが、共通しているのは計画の中で立てた目標をどのように達成していくのか、そしてその結果は数字でどのように表されるのかが書かれた内容といえます。したがって、企業規模の大小に関係なく計画書を作成し、それに基づいて行動した方がいいのです。

計画書作成についてこんな悩みをお持ちではありませんか

  • 資金繰りが苦しいのでリスケジュールを銀行に申し込んだが、経営改善計画書を求められた。しかし、作り方がよく分からないので自社だけでは作成が難しい。
  • 銀行から融資を検討するが経営計画書を作って欲しいと言われた。
  • 計画は書かなくても自分の頭の中にあるのに、経営計画書は本当に必要なのだろうか。
  • どうせ計画書を作っても予想通りに行かないのでは。

計画書は自社の目標やそれを達成するための具体策を記載した内容となります。業績の厳しい企業であればその原因を究明し、それに対する改善策、そして今後の数値予想が書かれた内容であり、効率よく経営改善や目標達成をしていくためには必要なものです。

また銀行の立場からすると、リスケジュールや融資を行うかどうか判断する材料が計画書なのです。いくら経営者が自分の頭の中にあると言っても、計画書にしてくれなければ審査のしようがありません。そのようなことからも計画書は作成する必要があるのです。

計画を立ててもその通りにいくこともあれば、そうでないこともあります。大切なのは計画通りにいかなかった場合は、原因は何か、どうすれば達成するのかを再度考え実行していくことです。

計画書の作成について大切な事

■経営者は逃げない

  • 今まで作ったことがないからやり方がよく分からない。
  • 大変そうだし面倒くさそうだからやりたくない。
  • 経営者として自社をどうしていこうとかあまり考えたことがない。

計画書の内容にもよりますが、しっかりとした計画書であれば時間もかかり簡単には作成できません。

そのため、よくあるご相談に「お金は多めに払うので銀行に評価されるように上手く作ってくれませんか」というのがあります。

作ったことがないから、忙しいからとつい作成を部下や専門家に頼みたくなるのかもしれませんが、それは絶対に避けなければなりません。

経営者が中心となって作成する必要がありますしそれが最も良い方法です。特に経営改善を目的とした計画書なら、経営者が中心となって従業員等の意見も取り入れながらまとめていくべきでしょう。そのサポートとして専門家を利用するようにしたらいいと思います。

自社のことを一番理解しているのは経営者です。だからこそ経営者を中心に計画書を作る事が必要なのです。

■計画書を作ってからが大事
計画書を何とか頑張って作って銀行等から支援を受けられると、せっかく作った計画書に沿った経営をしていこうとはせず、今まで通りの経営をしている企業をよく見かけます。

計画書作成は銀行の支援を受けるのが一番の目的ではありません。事業を軌道に乗せる、あるいは経営改善が一番の目的です。したがって、計画に沿って実行し、計画通りになったのか、ならなかったのか、結果を確認して、再度改善策を策定し実行していくことが重要です。


弊社は各種計画書を作成しようとする意欲のある経営者さんをサポートし、リスケジュールや融資の実行までをお手伝いします。

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