資金繰りや経営の改善、経理に強い銀行融資コンサルタント会社。銀行融資取引、資金調達、経理業務、資金繰り・経営改善でお困りの中小企業を応援します。

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資金繰り表や経営計画書等の作成ができない

資金繰り表や経営計画書の作成でお悩みではありませんか

  • 資金繰り表、経営(改善)計画書なんて作ったことがない
  • どのようにさくせいしたらいいのか分からない
  • 自分も含めて作成できる人材がいない
  • 作ってメリットはあるのか?そんな時間があったら営業でもしたほうがいいのでは?

今後の経営のためにも「資金繰り表や経営(改善)計画書を作って活用してみませんか」と言うと、中小企業の経営者からは上記のような意見が出てくることがあります。

確かに人材と時間が限られている中小企業が多いですから理解はできるのですが、本当にそれでいいのでしょうか。

資金繰りや業績の予想を立てるのは大切です

業績が好調かつ現預金に余裕がある企業でしたら、資金繰りを特に気にする必要もないでしょうし、今後の経営に関する計画書も必要ないかもしれません。ただ、そういう企業は極めて少ないでしょうし、今は好調でもそれがずっと続いていくことはほとんどありません。

私は20年以上、中小企業の経営をお手伝いしてきましたが、ずっと好調な企業に出会ったことはありません。自社の課題・問題点の改善、新しい事業を計画・実行し、収益の柱の一つに育てていく、それらを計画していく事はどのような企業でも必要なことです。

また、今後の資金繰りを見通すことについてですが、入金や出金予定がどのようになっているかを管理することは重要です。取引先からの入金が遅れても問題ないか、納税資金はあるか等、常に先を読んで不足することが見込まれる場合は、早めに銀行からの資金調達にも動くことができるからです。

ぜひ今後の資金繰りを管理するようにして下さい。どんなに資金繰りをしっかり管理しても多少のズレは出てきますが、1円単位で管理する必要はありません。そして、予定と実績に差異がある場合は、その原因を見つけ改善していけばいいのです

一人で何でも作成しようとは思わないことです

これはコンサルタント等の専門家をすぐに使って下さいという意味ではありません。経営者の右腕や経理社員がいるような企業でしたら、まずは部下の協力も得ながら作成してみましょう。

もしそのような人材がいない中小企業でしたら、経営者一人で作成するのはかなり難しいかもしれません。特に計画書は作成途中で挫折することも多いかと思います。

社内だけでは難しい、あるいは経営者以外には資金繰りなどを知られたくない、その場合には
身近にいる専門家に作り方を教えてもらうか、参加してもらいながら作成しましょう。

資金繰り表や計画書を作成し計画と実績を管理することは、自社のためにやる事ではありますが、銀行からの評価も受けやすいものです。

また、お近くの商工会議所や商工会でも無料相談に応じています。何度も無料というわけにはいかないでしょうが、一度は利用してみるといいでしょう。

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