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資金繰り表や経営計画書等の作成ができない

資金繰り表や経営計画書の作成は難しい?

資金繰り表や経営計画書について次のようなイメージをお持ちではありませんか。

  • 必要なのは理解しているが、なんだか難しそうだ
  • 資金繰り表、経営(改善)計画書なんてどう作成したらいいのか分からない
  • 自分も含めて作成できる人材がいない
  • 作ってメリットはあるのだろうか
  • ​そんな時間があったら営業でもしたほうがいいのでは

今後の経営のためにも「資金繰り表や経営(改善)計画書を作って活用してみませんか」と言うと、中小企業の経営者からは上記のような意見が出てくることがあります。面倒でやりたくないからこのような言い訳をすることもあるでしょう。

確かに人材と時間が限られている中小企業が多いですから理解はできるのですが、本当にそれでいいのでしょうか。

資金繰り予定や業績見通しの重要性

業績が好調かつ現預金に余裕がある企業でしたら、資金繰りを特に気にする必要もないでしょうし、今後の経営に関する計画書も必要ないかもしれません。ただ、そういう企業は極めて少ないでしょう。それに今は好調でもそれがずっと続くことはありません。

私は銀行員時代も含め25年以上、中小企業の経営をお手伝いしてきましたが、好調を維持し続けた企業に出会ったことはありません。自社の課題・問題点の改善、または新しい事業を計画・実行し、収益の柱の一つに育てていく、それらはどの企業でも必要なことです。

また、今後の資金繰りを見通すことについてですが、入金や出金予定がどのようになっているかを管理することは極めて重要です。取引先からの入金が遅れても問題ないか、納税資金はあるか等、常に先を読んで不足することが見込まれる場合は、早めに銀行からの資金調達にも動くことができるからです。

ぜひ今後の資金繰りを管理するようにして下さい。どんなに資金繰りをしっかり管理しても多少のズレは出てきますが、1円単位で管理する必要はありません。そして、予定と実績に差異がある場合は、その原因を見つけ改善していけばいいのです。

銀行との付き合いにも大切です。資金繰り表や経営計画書は、決算書や試算表と同レベルで必要となる書類です。

経営者一人で作成する必要はありません

経営者が一人で書類を作成する必要はありません。それよりも役員や各部署の責任者を集めた方がより精度の高い内容になります。

しかし、もしそのような人材がいない小規模企業でしたら、経営者一人で作成するのでかなり大変かもしれません。特に経営計画書は作成途中で挫折することも多いかと思います。

社内だけでは難しい、あるいは経営者以外には資金繰り等の情報を知られたくない、その場合には身近にいる専門家に作り方を教えてもらうか、アドバイスを受けながら作成しましょう。

資金繰り表や計画書を作成し計画と実績を管理することは、自社の経営管理のためにやる事ですが、銀行からもプラスの評価も受けやすいのです。だからこそ当社でも顧問先にはそれら書類の重要性を説明し作成のお手伝いしています。

作成に意欲のある経営者さんは、お付き合いされている専門家にぜひ相談してみましょう。もし相談できる相手がいないようなら、当社の無料相談をご利用ください。

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