設備資金

設備資金とは、企業が事業の維持・拡大をするための設備投資に必要な資金の事をいいます。

設備投資といっても例えば次のようなものがあります。
 

・生産能力増強ー工場建設・増設、機械設備等購入
・生産能力維持ー設備の老朽化や陳腐化を回避
・新事業ー異分野への事業進出
・環境対応ー有害物質除去、温暖化防止
・本社ー本社の建設や購入
・福利厚生施設ー社宅、寮の建設や購入

車両や機械装置の購入、工場・店舗等の土地購入や建物の建設及び購入等についての設備資金でしたら、そこから利益を生むことになります。しかし、本社ビルや福利厚生施設ですと生まない設備投資となります。

設備投資は通常多額の資金が必要なことから、（特に中小企業は）自己資金だけで賄うことが難しい場合が多く、銀行からの資金調達を利用することが多いといえます。

適切な設備投資によって、顧客の需要に対応し増産を行った結果として、業績を伸ばす企業がある一方、設備導入時に見込んでいた受注計画に狂いが生じ過大投資になってしまい、業績の悪化を招いてしまう企業もたくさんあります。逆に慎重な経営に徹してしまい、設備投資を怠ったことにより、競争力を失ってしまう企業もあります。このように設備投資を誤ると、企業の生死にかかわる事態を引き起こす可能性があります。

車両１台購入する程度ならそこまでは問題にならないでしょうが、工場建設や高額な機械購入という場合は慎重に検討しましょう。

なお、立派な本社ビルを借入金で建てても利益は生みません。したがって、本社や福利厚生施設の場合、本当にそれが必要なのか、経営に悪影響を与えないか、通常の設備投資よりも一層慎重に検討することが必要です。

設備投資によって生産能力が向上しても、業界動向からそれだけの受注が見込めるのか、それが長期に渡って可能なのかを慎重に判断しなければなりません。

設備投資は、企業の成長や安定に大きく寄与することにはなりますが、当初の計画通りに行かない場合には、企業の体力を疲弊させ、最悪の場合は倒産に至る事さえあります。

現在使っている機械が老朽化によって頻繁に故障するため、業務に影響が出ているうえに、高額の修理費がその度に発生してしまう、そんな状況でしたら直ちに新しい機械の導入を検討するべきでしょう。

しかし、設備投資を計画する場合、通常は将来の需要予測や販売力（販売体制）から投資内容やその規模は妥当であるか、販売計画、利益計画等から総合的になされる必要があります。

銀行が設備投資資金の融資を審査する場合、最も重要視するのは返済能力です。

設備資金は、投資した設備を売却する等の特別な事がない限り、返済原資は事業活動によって生み出されたキャッシュフロー（税引後当期利益＋減価償却費）となります。

設備投資によって、「利益＋減価償却費－返済」はプラスになるでしょうか。ここを堅い数値で予想しても返済が可能でしょうか。もし難しいようでしたら、自己資金を追加できるか、設備投資の規模を変更できないか検討しましょう。

通常、購入した設備は、長期に渡って自社の利益の発生に貢献することになります。したがって、１年以上の長期返済による借入となります。原則として、借入期間は法定耐用年数以内となります。

減価償却費について追加で申し上げると、業種（例えば、運送業、ＩＴソフトウェア業）によっては、即再投資されることもあります。その場合は、将来の再投資計画も考えて返済財源を考える必要があります。

設備資金を申し込む場合、設備の見積書の提出を求められます。そして、それを導入するのはなぜか、導入後はどう業績に反映されるのか（改善されるのか）を、収支計画等を使って説明できるよう準備しましょう。

設備投資額が大きくなることが多いため、計画の甘さから経営悪化の窮境に至る原因となってしまうこともあります。

そのため、銀行の立場からすると、資金はすべて借入金で賄うのか、自己資金はいくら出せるのかは気になるところです。やはり全額を借入で賄うというのは、融資審査では厳しく見られがちです。理想的には２割は欲しいところです。

なお、融資が実行されると設備を購入したことを証明するため、領収書の提出を求められます。より厳格に資金使途を管理するために、融資実行と同時に設備購入先への振り込みを行うことも多いはずです。もし万一、資金使途違反が見つかった場合、一括返済を求められることもありますから、絶対にやらないようにして下さい。